今週１０月２３日～２７日の株式市場は、企業業績の拡大や海外投資家の買いに対する期待感が背景にあるとはいえ、日経平均株価が１４連騰した反動や２２日投開票の衆院選が想定どおりの結果だったことで、一旦は利益確定売りが優勢になる可能性がありそうだ。そして今週から本格化する国内主要企業の７～９月期決算発表に対して、事前に株価が上昇していた場合の初期反応が注目点となる。

■今週は利益確定売りが優勢になる可能性

　前週（１０月１７日～２１日）の日経平均株価は、週末２１日まで歴代最長タイとなる１４連騰となり、週間ベースでは３０２円４６銭（１．４３％）上昇した。１９日の取引時間中には２万１５０３円８５銭まで上伸した。ＴＯＰＩＸも１０月６日から２１日まで１０連騰となった。

　北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感が後退した一方で、世界的な景気と企業業績の拡大、トランプ米政権の減税政策、米ＦＲＢの緩やかな追加利上げなどに対する期待感で、米国株が連日で史上最高値更新の展開となった。そして為替が１ドル＝１１３円台までドル高・円安水準に傾き、さらに国内での衆院選における与党の安定多数確保予想や政策期待も、日経平均株価やＴＯＰＩＸを押し上げる要因となった。

　今週（１０月２３日～２７日）は、企業業績の拡大や海外投資家の買いに対する期待感が背景にあるとはいえ、９月８日の取引時間中の直近安値１万９２３９円５２銭から１０月１９日高値２万１５０３円８５銭まで１１．７７％上昇し、短期的には過熱感も見え始めている。日経平均株価が前週末２０日まで１４連騰した反動や、２２日投開票の衆院選が想定どおりの結果だったことで、一旦は利益確定売りが優勢になる可能性がありそうだ。

　また北朝鮮を巡る地政学リスクに対する警戒感は楽観すぎるほど後退しているが、１１月のトランプ米大統領のアジア歴訪が接近するにつれて、緊張の高まりが再燃する可能性もありそうだ。

　さらにアベノミクス相場再燃との見方にも疑問符が付く。岩盤規制突破などの構造改革が進ます期待感が後退したアベノミクスだが、幼児教育無償化などの「人づくり革命」で再び期待感が高まるのだろうか。２２日投開票の衆院選で与党が３分の２を確保したことで、政権運営に対する安心感は強まるが、一方では憲法改正問題を優先し、経済政策や構造改革の優先順位が後退しかねないとの警戒感が強まる可能性にも注意が必要だろう。

■主力銘柄の７～９月期決算発表に対する初期反応が注目点

　物色面では、今週から本格化する国内主要企業の７～９月期決算発表に対して、事前に株価が上昇していた場合の初期反応が注目点となる。事前に株価が持ち上げられていれば、決算発表で材料出尽くし売りや失望売りが膨らむ可能性があり、決算発表シーズン恒例の乱高下展開に注意が必要となる。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）