中古住宅再生事業のイーグランド＜３２９４＞（ＪＱＳ）の株価は、第３四半期累計（４月～１２月）の大幅減益で急落した２月３日安値６９７円から反発し、３月３日には７８５円まで戻して急落前１月３０日終値７９７円に接近している。売りが一巡して戻り歩調の展開だ。来期（１６年３月期）の収益拡大期待で１月の戻り高値８８０円を目指す展開だろう。

　首都圏を地盤に、中古マンション・戸建住宅の再生事業を主力として、その他不動産事業（不動産賃貸、リフォーム工事請負など）も展開している。中古住宅再生事業は、競売や任売（任意取引）で仕入れた中古住宅を個々の状況に応じてリフォームし、中古再生住宅として販売する。

　長年の不動産競売取引で培った価格算定力を活かして、首都圏（１都３県）での不動産競売において業界一の落札実績を持ち、若年ファミリー層などをメインターゲットとしてボリュームゾーン２０００万円以下の低価格帯居住用物件の取り扱いを主力としている。リフォームコストを抑えることで良質で安価な中古住宅を提供するとともに、家具付き販売や最低１０年アフターサービス保証などで他社物件との差別化を図っていることも特徴だ。

　リスク低減への取り組みとして、仕入から販売までの期間を適切に管理するとともに、原則１戸単位でエリアを分散した仕入を実行している。１４年３月期の物件平均保有期間は５．７ヵ月で１３年３月期の６．３ヵ月から０．６ヵ月短縮した。また現在の仕入は約３分の２が競売仕入、約３分の１が任売仕入だが、今後は首都圏での任売仕入を強化する方針だ。

　中期成長に向けて仕入力強化と事業エリア拡大戦略を推進している。１０年３月に札幌支店、１１年１１月に宇都宮支店、１４年５月に関西支店を開設した。さらに新たな事業展開エリアとして名古屋、福岡、仙台への進出を視野に入れている。中期目標数値としては仕入件数を毎期２割増加させ、１９年３月期をメドに売上高３００億円を目指している。

　ストック型収益基盤構築に向けて不動産賃貸事業も強化する方針だ。１５年１月には賃貸用不動産（東京都中央区、共同住宅１棟・４５戸）の取得を発表した。当該固定資産の賃貸による年間収入は４８百万円の見通しとしている。

　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しは、前回予想（５月１２日公表）を据え置いて売上高が前期比２６．８％増の１５８億８５百万円、営業利益が同３．０％増の１２億３２百万円、経常利益が同６．６％増の１０億１５百万円、純利益が同７．８％増の６億２９百万円としている。そして配当予想は年間１０円（期末一括）としている。１４年１０月１日付の株式４分割を考慮すると実質的に前期と同額である。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比２１．６％増収だったが、利益は同３６．７％営業減益、同４２．２％経常減益、同２９．５％最終減益だった。消費増税による市場環境悪化などが影響して売上総利益率が低下し、販管費の増加も影響して大幅減益だった。なお特別利益に固定資産売却益９４百万円を計上し、当該固定資産に係る繰延税金負債取り崩しによって法人税等調整額３２百万円を計上した。

　利益は大幅減益だったが、売上面では関西支店開設による事業エリア拡大、任意仕入の強化などの施策の効果で、仕入件数は同８５件増加の６３９件、販売件数は同８７件増加の５７２件と好調に推移して大幅増収だった。

　通期ベースでも、首都圏での販売強化、関西支店の本格稼働による仕入・販売件数の増加、賃料収入の増加などで大幅増収見通しとしている。販売件数は前期比１７５件増加の８２３件、平均販売価格は前期と同水準の１９百万円の計画としている。なお成約価格は１３年１月以降連続で前年同月を上回って推移しているようだ。

　第３四半期累計は大幅減益だったが、人件費や仲介手数料の増加などを増収効果で吸収して、第４四半期での利益挽回が期待される。また来期（１６年３月期）は、消費増税の影響一巡も寄与して収益拡大が期待されるだろう。

　株主優待制度（１４年８月に新設を発表）については、毎年３月末および９月末時点で１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１４年９月末から実施した。

　株価の動き（１４年１０月１日付で株式４分割）を見ると、第３四半期累計の大幅減益で急落した２月３日安値６９７円から反発し、３月３日には７８５円まで戻して急落前の１月３０日終値７９７円に接近している。売りが一巡して戻り歩調の展開だ。

　３月３日の終値７７９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９９円８５銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式４分割を考慮したＢＰＳ６２２円８２銭で算出）は１．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。トレンド好転し、来期の収益拡大期待で１月の戻り高値８８０円を目指す展開だろう。