ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期（１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

　１７年４月に旧ネクストが現ＬＩＦＵＬＬに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のＬＩＦＵＬＬは「世界中のあらゆるＬＩＦＥ（暮らし、人生）をＦＵＬＬ（満たす）」という意味の造語である。

　日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔ社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。

　１７年１１月には、東南アジアでＩｏＴ家具ブランドを運営するＫＡＭＡＲＱ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（シンガポール）への出資を発表した。また１２月５日には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ＬＩＦＥ」のサービス提供を開始した。

　なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１～３月が繁忙期となる季節要因がある。

■世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニーを目指す

　中期経営計画では「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に２０年売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）率２０％前後を掲げている。

　不動産情報サービス事業を主力として、Ｍ＆Ａも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数４万店舗（１７年９月現在２万３８４１店舗）を目指している。

■中古住宅市場活性化への取り組み加速

　中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。

　民泊関連では１７年６月、楽天＜４７５５＞と共同で楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹを設立し、国内民泊事業に参入した。１７年１１月には民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＳＴＡＹ」の提供を開始した。１２月１１日には楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹが、世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のＢｏｏｋｉｎｇ　Ｂ．Ｖ．と民泊事業で業務提携した。

　空き家の利活用では１７年７月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ　空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。１２月６日には、岩手県釜石市、当社、および楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹの３社で「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。

■１８年９月期（１２ヶ月決算）は実質大幅増収増益予想

　１８年９月期（１７年１０月～１８年９月の１２ヶ月決算、ＩＦＲＳ）の連結業績予想は、売上収益が４１０億円、営業利益が５０億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が３４億７８百万円としている。ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）は６０億１６百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向２０％を基準に実施するとしている。

　１７年９月期が６ヶ月決算だったため前年同期間（１６年１０月～１７年９月）と比較すると、売上収益は２７．７％増収、ＥＢＩＴＤＡは５４．０％増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。

　サービス別売上収益の計画はＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業が２４．３％増の３３４億４１百万円、海外事業が４４．８％増の４８億３４百万円、その他事業が４５．９％増の２７億２３百万円としている。積極的な事業展開で好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値圏、好業績評価して上値試す

　株価は１２月１８日に年初来高値となる１１１円まで上伸した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、高値圏で堅調に推移している。

　１２月２８日の終値１０２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円３０銭で算出）は３５倍近辺、時価総額は約１２１６億円である。

　週足チャートで見ると１０００円近辺のフシを突破した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）