ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開や住宅版ＳＰＡモデルへの進化を目指している。新規事業として、ＡＩを活用したサブスクリプション型の工務店向け住宅プラン提案サービス「Ｍｙ　Ｈｏｍｅ　Ｒｏｂｏ」も開始する。２２年６月期は大幅増収増益予想としている。２３年６月期も受注が好調に推移し、建築資材価格上昇の影響を吸収して収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■熊本県を地盤として全国展開を目指す注文住宅メーカー

　熊本県を地盤として九州圏（熊本県、佐賀県、福岡県、大分県）および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。第一次取得層を主ターゲットとして、省エネ性能に優れた住宅を提供している。全国展開を目指し、２０年７月にタクエーホーム（横浜市）を子会社化して首都圏に進出した。さらに２１年１０月には千葉店（千葉市）をオープン、２１年１１月には東京オフィスを開設した。

　また、ＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥとネットワーク加入契約（フランチャイズ契約）した「無印良品の家」については、熊本エリアと福岡エリアで独占営業権を取得し、２２年６月に福岡店がグランドオープンした。熊本店に続いて２店舗目となる。サザビーリーグとコラボレーションした戸建て住宅「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ　ＨＯＵＳＥ」については、２１年９月に大分市で初出店、２２年１月に千葉市に２店舗目を出店、２２年５月に福岡市に３店舗目を出店した。

　２１年１２月には、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）＜６０８５＞が運営する「プロトバンクステーション」への加盟契約を締結した。ＰＲＯＴＯ　ＢＡＮＫはＡＳＪ社の建築家ネットワークで設計された約１０００件の高級既成住宅の図面を再利用できるプラットフォームである。本契約によって「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　ステーション」として高級既成住宅の販売を開始する。

　今後の出店戦略としては、関東への出店を加速するとともに、２３年６月までに全国の店舗網を３５店舗（２１年３月現在１６店舗、本店含む）に拡大する方針だ。

　２１年１０月には福岡市西区にある九州最大級の総合展示場「ｈｉｔマリナ通り住宅展示場」への新規出展契約（２２年５月営業開始予定、福岡エリア３拠点目）を締結、２１年１２月には福岡県大野城市にある九州最大級の総合展示場「ｈｉｔ大野城住宅展示場」への新規出展契約（２２年１０月営業開始予定、福岡エリア４拠点目）を締結した。２２年２月には熊本県で最大級の総合展示場「熊日ＲＫＫ住宅展」への新規出店契約を締結した。熊本エリア５店舗目で「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ　ＨＯＵＳＥ」にて出店する。

　なお一般社団法人住宅性能評価・表示協会の発表によると、２０年８月末時点のＢＥＬＳ（評価機関が省エネルギー性能の評価・表示を行う第三者認証制度）申請数の住宅分野において、設計者では全国５３８９社中の３４位、施工者では全国５９１５社中の４４位となっている。

　２１年１０月には、ＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー２０２１ジャパンにおいて、瀬口力代表取締役社長が九州地区代表アントレプレナーおよびＡｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ部門大賞として選出された。

■デジタルマーケティングによる独自の集客手法が特徴

　一般的な常設展示場（モデルハウス）への集客ではなく、戸建関連カテゴリーポータルサイト（土地探しサイトのｅ土地ｎｅｔ、施工例サイトのｅ注文住宅ｎｅｔ、平屋サイトのｅ平屋ｎｅｔ）などによるデジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、大幅なコストダウンを実現している。ＷＥＢはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。またポータルサイトの広告掲載料と仲介手数料を不要としているため、多数の最新の土地情報が集まりやすい。

　関東圏における集客活動を強化するため「ｅ土地ｎｅｔ　神奈川版」や「ｅ土地ｎｅｔ　千葉版」も開設している。さらに建売物件に特化した不動産仲介プラットフォーム「ｅ建売ｎｅｔ」を立ち上げて仲介事業も開始した。２２年１月には「ｅマイホームｎｅｔ」を開設した。多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめて取り寄せることができる。２２年２月には戸建のＷＥＢメディア「家づくりオンライン」を新たに開設した。住宅を建てる際のさまざまな疑問や知りたい情報を得ることができる。２２年７月にはマイホーム購入を考えている方のための間取り検索サイト「ｅ間取りプランｎｅｔ」を開設した。

　ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」（２０年１月開設）の活用も推進している。２１年９月には登録者数が３万人を突破し、２３年までに１０万人の登録を目指している。なお「ＬｉｂＷｏｒｋ　ＩＲチャンネル」も開設している。

■２３年６月期株式時価総額５００億円目指す

　デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業として、２０年１月策定の経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の達成（毎年売上２０％成長を基本とした安定的・永続的な成長）を目指している。

　２０年８月策定の中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ　２０２３」では、定量目標値として２３年８月期の株式時価総額５００億円、売上高１５０億円（２０年６月期比２．５倍）、営業利益１２億円（同８倍）、ＲＯＥ２５％（同３．４倍）を掲げている。

　成長戦略として全国展開の加速、デジタル集客の拡大、住宅版ＳＰＡモデル確立、サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化を推進している。

　定量目標値以外のＫＰＩは、戸建売上総利益率３５％（２０年６月期実績２８％）、店舗数２５店舗（同１２店舗）、Ｗｅｂ集客数毎年５０％増加、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録数１０万人、サブスクリプション工務店支援事業（２０年６月経済産業省中小企業庁の新連携支援事業に採択）の営業利益１億円としている。

　全国展開の加速では、エリア・店舗数の拡大による日本全国への出店、ショッピングモール向け新ブランド「ｓｋｅｔｃｈ」の展開を推進する。デジタル集客の拡大では、戸建関連カテゴリーポータルサイトの充実・拡大、戸建カテゴリーに特化した集客サイトや他社建売物件仲介サイトなど新規サイトのリリース、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」の活用を推進する。

　住宅版ＳＰＡモデル確立では、主要５工事（給排水設備工事、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化により、戸建売上総利益率を３５％まで高めるとともに、自社独自工法の開発を開始する。２１年５月には東京理科大学と「新構造技術を用いた木造住宅耐震化向上」を目的とする共同研究開発契約を締結した。

　新商品の共同開発では、１９年１１月にグリムス＜３１５０＞の子会社グリムソーラーと提携、２０年３月にアダストリア＜２６８５＞と提携、２０年１２月に「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」ブランドのサザビーリーグと提携している。また、今までにないイノベーティブな「家」として３Ｄプリンター住宅「ＤＥＥＰα」の研究開発に着手し、２１年１１月に家所亮二建築事務所とのデザイン業務委託契約締結を発表した。２２年１２月までにコンパクトな３Ｄプリンター住宅の試作品を完成させる予定だ。クリエイティブなデザイン表現やコスト削減・工期短縮が可能になり、建設業界の人手不足という課題の解決にもつながる。

　新規事業では２２年１月に、成長分野であるリフォーム・リノベーション事業領域に参入するため専門部署を立ち上げた。

　２２年６月には、安心計画（福岡市博多区）と共同開発した住宅プラン提案サービス「Ｍｙ　Ｈｏｍｅ　Ｒｏｂｏ（マイホームロボ）」の開始を発表した。ＡＩを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムで、サブスクリプションモデルによって全国の工務店にサービス展開する。スタート当初は安心計画の取引先である約４０００社への営業を開始し、その後は全国の工務店、ビルダー、設計事務所、不動産会社など合計１０万社以上にアプローチする方針としている。

■ＳＤＧｓ宣言

　ＳＤＧｓへの取り組みを強化するため、内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に参画している。２１年３月にはＳＤＧｓ宣言を行い、サスティナブルな住まいづくりを通じて、豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。また、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークへの寄付、グリムスソーラーと共同で商品化した太陽光発電システム導入費用が無料となる「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　Ｓｏｌａｒ　Ｆｒｅｅ」の提供開始も発表した。

　２１年４月には、国土交通省が行う社会実験のＩＴ重説実施時における「重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の登録事業者として認定され、宅地建物取引の売買時においても「ＩＴ重説」および「電子書面交付」を開始した。ＤＸを推進して、ＳＤＧｓ番号８「働きがいも、経済成長も」およびＳＤＧｓ番号１２「つくる責任、つかう責任」にも寄与できるとしている。２１年８月には熊本県が２１年１月に創設した熊本県ＳＤＧｓ登録制度に申請し、第１期の登録事業者として登録された。

　２２年３月には、一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークおよび一般社団法人ひのくにスマイルプロジェクトへ寄附を行った。また経済産業省ならびに日本健康会議が共同で運営する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人２０２２（中小規模法人部門）に認定された。

■２２年６月期大幅増収増益予想、２３年６月期も収益拡大基調

　２２年６月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、建築資材価格高騰の影響で５月１２日に下方修正）は売上高が２１年６月期比４５．７％増の１３７億円、営業利益が３５．５％増の６億６０百万円、経常利益が２０．１％増の７億円、親会社株主帰属当期純利益が２４．７％増の４億２０百万円としている。

　建築資材価格高騰の影響で売上総利益率が想定よりも低下するが、修正後も大幅増収増益予想としている。売上総利益率は第４四半期から改善に向かう見込みだ。なお中長期的な費用負担軽減の観点から退職一時金制度を廃止するため、制度清算に係る一時費用を特別損失に計上する予定だ。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比４７．０％増の８６億０７百万円、営業利益が８１．８％増の１億８２百万円、経常利益が２７．３％増の２億０４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４８．３％増の１億０５百万円だった。戸建引き渡しが順調に推移して大幅増収増益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１９億５５百万円で営業利益２億２２百万円の赤字、第２四半期は売上高４５億８７百万円で営業利益が５億１１百万円、第３四半期は売上高２０億８３百万円で営業利益１億０７百万円の赤字だった。戸建住宅の引き渡し時期の関係で、業績は第２四半期（１０月～１２月）と第４四半期（４月～６月）に偏重する収益特性がある。

　７月４日に発表した２２年６月期（２１年７月～２２年６月）の受注残数（同事業年度内に受注し、かつ同期間内に引渡が完了していない物件数）は、受注棟数が前年比１０１％、受注金額が１１５％となった。２３年６月期も受注が好調に推移し、建築資材価格上昇の影響を吸収して収益拡大基調だろう。

■配当は四半期配当、株主優待制度は保有期間・株式数に応じて贈呈

　配当は四半期配当を行っている。２２年６月期（２月３日に第３四半期末と期末の予想をそれぞれ０．１円上方修正）は年間５円８０銭としている。株式分割（２０年１０月１日付株式２分割、２１年４月１日付株式２分割）換算後の２１年６月期実績４．５７５円に対して１．２２５円増配となる。

　株主優待制度は、各四半期（９月、１２月、３月、６月）末時点の株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。２１年６月期以降は保有期間および保有株式数に応じて、株主優待ポイントおよびクオカードを贈呈するとした。なお２１年９月末対象から一部変更して大口保有株主へのポイント付与率を向上させた。

■株価は下値固め完了

　株価は安値圏でモミ合う形だが、２２年１月の年初来安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。８月１日の終値は７３２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円７６銭で算出）は約３９倍、前期推定配当利回り（会社予想の５円８０銭で算出）は約０．８％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４９円３５銭で算出）は約４．９倍、時価総額は約１７０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）