Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。１８年３月期は人件費増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は年初に動意づいたが、過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。

■ＥＣの総合支援会社

　ＥＣの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのＥＣサイトシステムをＡＳＰ型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

　１７年３月期の売上高構成比は、ストック（ＥＣシステム月額利用料）が４１％、フロウ（店舗売上に連動する受注・決済手数料）が４１％、マーケティング（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）が１７％、メディア・その他が１％だった。

■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注

　中期成長戦略として、顧客ＥＣ店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客ＥＣ店舗の業績拡大に努めている。新たなメールＣＲＭなどのリリースも推進している。

　一方で販売システム事業はＥＣサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。

　１７年３月期末のＥＣシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は１万１５９０店舗で１６年３月期末比１００１店舗減少したが、１７年３月期の１顧客店舗当たり業績は６９２万円で１６年３月期比９．５％成長した

■１８年３月期減益予想だが、２Ｑ累計高進捗率で通期上振れ余地

　今期（１８年３月期）の非連結業績予想は、売上高が１７年３月期比４．５％増の４９億９０百万円、営業利益が１．０％減の４億０３百万円、経常利益が１．１％減の３億９７百万円、純利益が３．８％減の２億７４百万円としている。配当予想は未定としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．１％増の２４億５１百万円、営業利益が７．５％増の２億３０百万円、経常利益が９．８％増の２億２９百万円、純利益が９．６％増の１億５６百万円だった。マーケティング売上の大幅伸長が牽引して増収増益だった。

　ストック売上高は顧客店舗数を戦略的に減少させているため５．１％減の９億４４百万円だった。フロウ売上高は受注単価上昇などの効果で４．８％増の９億７５百万円だった。マーケティング売上高は人材投資によって体制構築が進み、４６．５％増の５億１４百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は４７．３％減の１７百万円だった。

　売上総利益率は２８．９％で４．９ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は１９．５％で５．１ポイント低下した。費用見直し効果が寄与した。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５０．０％、営業利益が５７．１％、経常利益が５７．７％、純利益が５６．９％と高水準である。人件費増加などで通期微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。

■株価は過熱感解消

　株価は年初に動意づき、安値圏８００円台でのモミ合いから１月１１日の１３１２円まで急伸した。その後は１０００円台で推移して目先的な過熱感が解消した。

　１月２６日の終値１０３３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（予想ＥＰＳ５３円０９銭で算出）は１９～２０倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２２７円３０銭）で算出は４．５倍近辺、時価総額は約１０７億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。上値を試すが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）