アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱ）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業およびコンテンツクリエイターサービス事業を展開し、中期成長に向けてユーザー数拡大やデジタルコンテンツ資産有効活用を推進している。２２年３月期は第１四半期が営業黒字転換し、通期も親子向けアプリのアップデート効果などで営業黒字転換予想としている。収益改善基調を期待したい。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開

　携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、ＷＥＢコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス事業を展開している。

　２１年３月期の売上高構成比はコンテンツ事業９％、コンテンツクリエイターサービス事業９１％、営業利益構成比（調整前）はコンテンツ事業５９％、コンテンツクリエイターサービス事業４１％だった。

　コンテンツ事業は、デジタル素材「デココレ」を主力として、電子絵本アプリや知育アプリ「あそびタッチ」などの親子向けサービス、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Ｃｈａｌｌｅｔ」も展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録し、累計１３０万ダウンロードを記録している。

　デジタルコンテンツの確保にあたっては、クリエイター支援のＷＥＢサイト「ＣＲＥＰＯＳ」によって外部クリエイターを組織化している。２０年９月には「ＣＲＥＰＯＳ」をリニューアルした。

■ユーザー数拡大とデジタルコンテンツ資産の有効活用を推進

　成長戦略として、コンテンツ事業におけるユーザー数の拡大、デジタルコンテンツ資産の有効活用、コンテンツクリエイターサービス事業における人材確保とサポート体制充実などを推進している。またＭ＆Ａも積極活用する方針だ。

　２０年１月にはソフトウェア開発のリアリゼーションを子会社化、ソフトウェア開発のリアルタイムメディア（２０年３月にアイフリークスマイルズに吸収合併）を子会社化して同社の子会社ファンレボを孫会社化した。

　２０年９月にはミャンマーの新興通信事業者ＧＡＬＡＸＩＡ社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。２０年１０月にはＲＰＡ導入コンサルティングサービスのＩＴＳＯ社と業務提携、２０年１１月にはＩＴエンジニア育成ＥｄＴｅｃｈサービスのヒートウェーブと業務提携、２０年１２月にはＡＩ　ＣＲＯＳＳ社とセールスパートナー契約を締結した。

　２１年１月には孫会社ファンレボの全株式を譲渡、２１年２月にはコンテンツクリエイターサービス事業の子会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併した。さらに２１年６月には、成長加速に向けた組織改編で子会社のリアリゼーションを吸収合併し、運営体制や業務の効率化を推進している。

■２２年３月期１Ｑ大幅増収で営業黒字転換、通期も営業黒字転換予想

　２２年３月期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比５．４％減の２９億２４百万円、営業利益が１億１６百万円の黒字（２１年３月期は１億５１百万円の赤字）、経常利益が１億６４百万円の黒字（同１３百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が１億１４百万円の黒字（同７３百万円の赤字）としている。

　第１四半期は売上高が前年同期比１５．１％増の６億５８百万円、営業利益が３１百万円の黒字（前年同期は１億２２百万円の赤字）、経常利益が６３百万円の黒字（同１億１１百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が６２百万円の黒字（同９８百万円の赤字）だった。なお営業外収益に雇用調整助成金２２百万円を計上した。

　コンテンツ事業は売上高が５．０％増の６７百万円で、営業利益が３５．９％増の１７百万円だった。新型コロナウイルス感染症拡大で、非接触で楽しめるデジタル絵本や知育アプリなど親子向けコンテンツの需要が高まった。コンテンツクリエイターサービス事業は売上高が１６．４％増の５億９０百万円で、営業利益が７３百万円の黒字（同７０百万円の赤字）だった。受注が回復傾向となり、クリエイターの稼働率が大幅に改善した。

　通期予想は据え置いた。今期の黒字化達成と次期以降の成長に向けた収益基盤構築のステージと位置付け、コンテンツ事業では絵本アプリなど親子向け教育・知育コンテンツのアップデート、利用者拡大やシナジー創出を目的とした協業先の開拓、コンテンツクリエイターサービス事業では専門領域に特化したエンジニアチームの育成、収益性と成長性の確保に向けた協業先の開拓、新規事業の推進を強化する方針だ。

　第１四半期の進捗率は売上高が２２．５％、営業利益が２６．７％と概ね順調だった。通期ベースでも収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　２２年４月移行の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果としてスタンダード市場への上場維持基準適合を確認している。この結果に基づいて新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める。

　株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。８月２７日の終値は１４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円５２銭で算出）は約２３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４円０８銭で算出）は約６．１倍、時価総額は約２６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）