LINEは仮想通貨取引所などへの進出を発表し出直り強める

株式市場 銘柄

■「金融事業領域をさらに強化すべく新会社を設立」「登録も申請中」

 コミュニケーションアプリなどを展開するLINE<3938>(東1)は31日の前場、5220円(180円高)まで上げ、前引けも5200円(160円高)と出直りを強めた。同日付で、「金融事業領域をさらに強化すべく、新会社「LINE Financial株式会社」を設立した」と発表し、「新会社をベースとし、『LINE』上で仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった、様々な金融関連のサービスを提供する準備を進めており、さらなる金融事業の拡大を行っていく」とした。

 同社は、金融関連事業として、すでに、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上でモバイル送金・決済サービスなどができる「LINE Pay」を運営している。31日に発表した仮想通貨似関する事業への進出では、「既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中」とした。

■フェイスブックは仮想通貨の広告を全世界で禁止と伝えられる

 一方、31日正午前のNHKニュースWebは、「フェイスブック、仮想通貨の広告、全世界で禁止『虚偽を助長』」とのタイトルで、「アメリカのフェイスブックは、仮想通貨などの広告について『誤解を招きかねず、虚偽を助長する可能性がある』などとして全世界で禁止すると発表しました」などと伝えた。

 米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で12月に取引が開始された仮想通貨ビットコインの先物相場は1万ドルの大台を割り、9600ドル前後で取引されていると伝えられた。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る