■ＥＣ事業の海外流通額は前年同期比７７．６％増

　ラクーン＜３０３１＞（東１）の今第３四半期は、３事業共に増収となり、販管費増をカバーし、増収増益となった。

　同社は、ＥＣ事業、Ｐａｉｄ事業、保証事業の３事業を展開している。

　ＥＣ事業の主力である「スーパーデリバリー」は、国内、海外共に順調に拡大していることから、国内の流通額は前年同期比３．３％増となった。海外の流通額（ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は、ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔで北米、ヨーロッパ、オセアニア向けの安価な航空便を１７年１２月より導入したこと等から前年同期比７７．６％増と大幅に伸びた。
　「ＣＯＲＥＣ」は、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力したことで、１月末のユーザー数は１４，８９２社となった。また、１７年１２月８日にバイヤーがＣＯＲＥＣのシステムに入力した注文情報を、ＦＡＸやメールなど他の発注手段用のデータに変換し送信する一連の工程を自動化した部分で特許を取得した。
　費用面については、各サービスの利便性向上のためのシステム開発やサービスサイトのＵＩ／ＵＸの改善、向上を目的としてＩＴエンジニア、Ｗｅｂデザイナーを強化したことによる人件費の増加により、販売費及び一般管理費が増加した。
　以上の結果、ＥＣ事業の売上高は１２億６３百万円（前年同期比５．８％増）、セグメント利益１億６１百万円（同４．１％減）となった。

■Ｐａｉｄ事業ではＡＩによる与信審査の導入を開始

　Ｐａｉｄ事業については、ＡＩによる与信審査の導入を開始した。加盟企業の取引先企業（Ｐａｉｄメンバー）ごとの詳細な与信判定を瞬時に行えるようになり、各企業の信用度に応じて柔軟に利用限度額を付与することが可能となった。こうした取り組みにより、１月末の加盟企業数は２，６００社を超え、取扱高（グループ内の取扱高５１億６７百万円を含む）は１４０億２３百万円（同１７．１％増）。この結果、売上高は３億５７百万円（同１５．７％増）、セグメント利益は３４百万円（同１０１．１％増）と２倍増となった。

■保証事業の保証残高は前期末比４０．９％増

　保証事業は、１月期末では、すべてのサービスの保証残高が増加し、保証残高は、１５９億８６百万円（連結グループ内の保証残高１４億２２百万円を含む）と前期末比４０．９％増。この結果、保証事業の売上高は、５億８５百万円（同８．７％増）、セグメント利益１億４２百万円（同５．９％増）となった。

　以上の結果、１８年４月期第３四半期連結業績は、売上高１８億８７百万円（前年同期比８．２％増）、営業利益３億３４百万円（同５．３％増）、経常利益３億２９百万円（同５．７％増）、純利益２億２１百万円（同２１．２％増）と増収増益となる。

３事業共に、増収となり、事業拡大のための先行投資により、費用が膨らむものの、全体としては、増益を確保していることから、通期業績予想達成が期待される。