システムソリューション事業のインテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）の株価が動意づいている。１３日は終値で前日比２３円（７．４２％）高の３３３円まで急伸した。マイナンバー制度関連を材料視したようだ。今期（１５年６月期）営業利益上振れ余地や収益改善基調も評価して１５年１月の３６６円、そして１４年９月の３９１円を目指す展開だろう。

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、金融業界やシステム開発会社向けソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

　中期的には、クレジットカード決済のフロント業務関連から、バックオフィス業務関連など基幹業務関連への事業領域拡大を目指している。１４年２月にはジーフィー（ＧＩＦＩ）と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

　２月１７日にはサイバーアークソフトウェア社（ＣｙｂｅｒＡｒｋ、イスラエル）との国内販売代理店契約締結を発表した。世界６５ヶ国以上、１７５０社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

　また２月２４日には、Ｄｅｖｅｘｐｅｒｔｓ　Ｊａｐａｎ社との戦略的業務提携契約締結（２月１日付）を発表した。Ｄｅｖｅｘｐｅｒｔｓ社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社で、今回の戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

　新規事業では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Ｆａｃｅ（フェイス）コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ（画面上の人物画）が簡単な質問に自動応答するシステムだ。３月３日には新たに損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトで、バーチャルナビゲーションシステムとして採用されたと発表している。

　今期（１５年６月期）の連結業績見通し（１月２８日に税金費用の減少に伴って純利益を増額修正）は、売上高が前期比２．４％減の６４億円、営業利益が同２．６倍の３億８０百万円、経常利益が同２．２倍の４億円、純利益が同４．４倍の３億８０百万円としている。配当予想（８月６日公表）は前期と同額の年間５円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（７月～１２月）は前年同期比６．９％減収だったが、ソフトウェア開発業務よりも相対的に利益率が高いパッケージソフトウェアの販売が計画を上回ったことにより、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。純利益については税金費用の減少も寄与した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（７月～９月）１４億２６百万円、第２四半期（１０月～１２月）１４億１８百万円で、営業利益は第１四半期９４百万円、第２四半期８９百万円である。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．４％、営業利益が４８．２％、経常利益が４５．８％、純利益が６４．５％である。第２四半期累計上振れの主因となった金融システムソリューション事業の自社製パッケージソフトウェアの一部は、下期計上予定だったものが前倒し計上されたためとして、純利益以外について８月６日時点の期初見通しを据え置いている。ただし不採算プロジェクトの一巡やソフトウェア開発の受注拡大も寄与して、通期営業利益に上振れ余地があるだろう。

　クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資に加えて、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス提供の多様化や、外国人旅行客増加などに対応した新規設備投資、さらに１５年１０月のマイナンバー制度導入に伴ってＩＴ投資が高水準に推移することが予想される。このためクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、中期的に収益改善基調だろう。

　株価の動きを見ると、今期純利益見通しの増額修正を好感した１月２９日の３６６円から反落したが、３月１３日に終値で前日比２３円（７．４２％）高の３３３円まで急伸した。マイナンバー制度関連を材料視して動意づいたようだ。

　３月１３日の終値３３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円４３銭で算出）は２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６９円００銭で算出）は２．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から急反発して水準切り上げの形となった。今期営業利益上振れ余地や収益改善基調も評価して１５年１月の３６６円、そして１４年９月の３９１円を目指す展開だろう。