【株式市場】機関投資家の新年度買いなど言われ日経平均は2月28日以来の2万2000円台回復

株式

◆日経平均の終値は2万2158円20銭(310円61銭高)、TOPIXは1749.67ポイント(19.69ポイント高)、出来高概算(東証1部)は14億5861万株

 18日後場の東京株式市場は、国内機関投資家の新年度の運用買いが入ってきたとされ、日経平均は13時前から一段高となった。2万1000円の大台を前場に超えたため、先物にはテクニカル的な買いも入ったようで、14時30分過ぎには346円52銭高(2万2194円11銭)まで上げて戻り高値に進んだ。終値での2万2000円台回復は2月28日以来。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均とも大きく反発した。

 後場は、引き続き海運株がバルチック海運指数の7日連続高などを材料に高かったほか、日産自動車<7201>(東1)は仏ルノーとの資本関係に思惑が働き戻り高値を連日更新。フィル・カンパニー<3267>(東マ)は業績見通し増額が評価し直されたとされて急反発。幸和製作所<7807>(JQS)は介護ロボット開発事業に注目とされて急反発。

 東証1部の出来高概算は14億5861万株(前引けは7億7718万株)。売買代金は2兆5467億円(同1兆3220億円)。1部上場2082銘柄のうち、値上がり銘柄数は1733(同1660)銘柄、値下がり銘柄数は286(同335)銘柄。

 また、東証33業種別指数は32業種(前引けは30業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、海運、建設、不動産、ガラス・土石、機械、精密機器、金属製品、情報・通信、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る