財務・会計ソフトのミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の株価は、高値圏での自律調整が一巡したようだ。マイナンバー制度関連が注目された可能性もあり、１６日には６９１円まで上伸する場面があった。期末一括で２％台の配当利回りも注目され、中期成長力を評価して１月高値７１０円を試す展開だろう。

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションが強みで、システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約８４００の会計事務所ユーザーおよび約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。

　１３年１０月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。

　１４年５月に発表した第３次中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）では、目標値として１７年３月期売上高２６０億円、経常利益４０億円、純利益２４億５０百万円、売上高経常利益率１５％、ＲＯＥ１５％を掲げている。

　重点戦略としては、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大（市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など）、新規顧客を創造する新製品・サービス開発（マルチデバイス対応のクラウドサービスなど）、新規事業による新たな収益基盤確立（利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業再生支援サービスへの参入など）を推進している。

　新規事業では、登録会員数約１３０万人の中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引（ＣｔｏＣ）市場への参入、経済団体・ＦＣ企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

　１４年５月には全国商工会連合会の会員事業者向け「会計・税務のクラウド型アプリケーションソフト」を開発し、８月にはソフトテックス社から完全Ｗｅｂ対応クラウド販売管理システム「商い哲人ＥＸ」を譲り受けた。９月には中小企業の事業承継や事業再生を支援する子会社ＭＪＳ・Ｍ＆Ａパートナーズを設立した。

　１０月にはＣｔｏＣ向けクラウド型会計アプリ「フリビズｂｙマネトラ」の提供を開始した。また韓国の電子金融専門企業Ｗｅｂｃａｓｈ（ウェブキャッシュ）社と資本業務提携した。韓国Ｗｅｂｃａｓｈ社と日本法人（１１月ＭＷＩに社名変更）の株式を取得し、新たなクラウドサービスを共同開発して日本国内で事業展開する。１２月にはクラウド型ＰＯＳシステムのオフィス２４グループと業務提携した。

　さらに１５年１月には次世代サービス共同開発を目的として、次世代Ｗｅｂ標準言語ＨＴＭＬ５を活用したＷｅｂソリューション開発に強みを持つニューフォリアに出資して資本提携した。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（２月３日、投資有価証券売却益計上に伴い純利益を増額修正）は、売上高が前期比２．３％増の２２５億９０百万円、営業利益が同５．４％増の２５億２０百万円、経常利益が同４．８％増の２５億４０百万円、純利益が同２５．３％増の１７億４０百万円、配当予想（５月９日公表）が前期と同額の年間１５円（期末一括）としている。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比４．８％増収、同１５．１％営業増益、同１６．５％経常増益、同３７．５％最終増益だった。売上面ではシステム導入契約売上高が同２．１％増収、サービス収入が同８．４％増収と好調に推移し、利益面ではサービス収入の好調で差引売上総利益率が上昇したことも寄与した。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）５６億２２百万円、第２四半期（７月～９月）５６億４１百万円、第３四半期（１０月～１２月）５４億７７百万円、営業利益は第１四半期５億９６百万円、第２四半期７億０６百万円、第３四半期４億５６百万円だった。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．１％、営業利益が６９．８％、経常利益が７１．７％、純利益が７１．４％と概ね順調な水準である。会計事務所向けシステムや中堅・中小企業向けＥＲＰシステムの拡販、新規顧客の開拓、ソフト保守サービス契約率の上昇などでシステム導入契約売上、サービス収入とも好調な推移が予想される。

　さらに１６年１月のマイナンバー制度開始に伴って、個人だけでなく企業も対応が必要となるため、システム販売・保守・運用の増加に繫がりそうだ。ストック型収益構造であり中期的にも収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、１月高値７１０円から利益確定売りで一旦反落し、概ね６６０円～６８０円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、３月１６日には前日比２１円（３．１３％）高の６９１円まで上伸する場面があった。マイナンバー制度関連が注目された可能性もあり、高値圏での自律調整が一巡したようだ。

　３月１６日の終値６８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円５７銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は２．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０２円２９銭で算出）は１．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して水準切り上げの動きを強めている。サポートラインを確認した形だ。期末一括で２％台の配当利回りも注目され、中期成長力を評価して１月高値７１０円を試す展開だろう。