インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、5月に19万社を突破

■今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年内に利用企業数30万社を目指す

 インフォマート<2492>(東1)の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、5月に19万社を突破した。

 同社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始した。ところが、その普及スピードは速く、2017年度には、年間流通金額は3兆1,912億円に成長し、今月、利用企業数が19万社を突破した。

 業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想される。また、2015年の「電子帳簿保存法」の改正、2016年の「法人マイナンバー」開始等の外部環境の変化に伴い、社内外帳票のIT化が促進され、企業の電子請求書のニーズが拡大している。

 これらの背景から、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加している。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態で利用されている。

 同社では、今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年内に利用企業数30万社を目指すとしている。さらに、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場の開拓を推進していく。

 このように、同社のサービスを導入する企業が増えていることから、同社の業績は好調に推移している。

 ちなみに、今期18年12月期連結業績予想は、売上高79億65百万円(前期比18.7%増)、営業利益25億12百万円(同42.3%増)、経常利益25億円(同42.8%増)、純利益16億74百万円(同335.9%増)と15年12月期の最高益を大幅に上回る見込み。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る