【株式評論家の視点】リンクアンドモチベーションは、今12月期第1四半期2ケタ増収増益と好調、再度上昇トレンドを描くか注目

株式市場 銘柄

 リンクアンドモチベーション<2170>(東1)は、2000年4月、世界で初めて「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社として誕生。07年12月17日には東京証券取引所市場第二部への上場、その1年後の08年12月17日に東京証券取引所市場第一部へ指定替え。同社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした同社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしているが、同社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にある。

 組織開発ディビジョンでは、「モチベーションエンジニアリング」を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開している。

 個人開発ディビジョンでは、「モチベーションエンジニアリング」を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開している。

 マッチングディビジョンでは、「モチベーションエンジニアリング」を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開している。

 5月14日に発表した今2018年12月期第1四半期業績実績は、売上高96億4200万円(前年同期比10.1%増)、営業利益8億6200万円(同23.5%増)、経常利益8億5300万円(同27.3%増)、純利益5億5000万円(同33.2%増)と2ケタ増収増益と好調。

 今18年12月期業績予想は、売上高407億円(前期比10.3%増)、営業利益41億2000万円(同22.4%増)、純利益25億3000万円(同20.0%増)と連続最高益更新を見込む。配当は四半期毎に実施し、年間6.80円(同0.6円増)の連続増配を予定。毎年6月末日現在、12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、1,000株以上を1年以上保有している株主を対象に保有株数・保有期間に応じて「QUOカード」の進呈を予定している。

 株価は、2月8日につけた年初来の安値812円から4月10日に年初来の高値1375円と買われた後、4月26日安値1087円まで調整を挟んで5月15日高値1345円と上昇している。働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加し、同社を取り巻く事業環境は明るく、今12月期第1四半期2ケタ増収増益と好調で足元の業績は好調。足元で75日移動平均線がサポートする形でモミ合い上放れ方向となっており、再度上昇トレンドを描くか注目したい(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■9割超が対策を実施も、「WBGT」の認知は依然として低調  帝国データバンクの調査により、「熱中…
  2. ■「変身と成長」掲げ1300億円の積極投資、収益構造の転換図る  吉野家ホールディングス<9861…
  3. ■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献  シャープ<6753>(東証プライム)は5月20日、…
2025年6月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

ピックアップ記事

  1. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  2. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  3. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  4. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…
  5. ■トランプリスク回避へ、大谷・藤井・大の里株が浮上  『おーいお茶』を展開する伊藤園<2593>は…
  6. ■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去  またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る