【株式評論家の視点】リンクアンドモチベーションは、今12月期第1四半期2ケタ増収増益と好調、再度上昇トレンドを描くか注目

株式市場 銘柄

 リンクアンドモチベーション<2170>(東1)は、2000年4月、世界で初めて「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティング会社として誕生。07年12月17日には東京証券取引所市場第二部への上場、その1年後の08年12月17日に東京証券取引所市場第一部へ指定替え。同社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした同社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしているが、同社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にある。

 組織開発ディビジョンでは、「モチベーションエンジニアリング」を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開している。

 個人開発ディビジョンでは、「モチベーションエンジニアリング」を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開している。

 マッチングディビジョンでは、「モチベーションエンジニアリング」を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開している。

 5月14日に発表した今2018年12月期第1四半期業績実績は、売上高96億4200万円(前年同期比10.1%増)、営業利益8億6200万円(同23.5%増)、経常利益8億5300万円(同27.3%増)、純利益5億5000万円(同33.2%増)と2ケタ増収増益と好調。

 今18年12月期業績予想は、売上高407億円(前期比10.3%増)、営業利益41億2000万円(同22.4%増)、純利益25億3000万円(同20.0%増)と連続最高益更新を見込む。配当は四半期毎に実施し、年間6.80円(同0.6円増)の連続増配を予定。毎年6月末日現在、12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、1,000株以上を1年以上保有している株主を対象に保有株数・保有期間に応じて「QUOカード」の進呈を予定している。

 株価は、2月8日につけた年初来の安値812円から4月10日に年初来の高値1375円と買われた後、4月26日安値1087円まで調整を挟んで5月15日高値1345円と上昇している。働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加し、同社を取り巻く事業環境は明るく、今12月期第1四半期2ケタ増収増益と好調で足元の業績は好調。足元で75日移動平均線がサポートする形でモミ合い上放れ方向となっており、再度上昇トレンドを描くか注目したい(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立  ガソリン暫定税率廃止法は11月28日に成立し、ガソリン税2…
  2. ■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊  翔泳社は11月25…
  3. 【新築マンションの短期売買を分析】  国土交通省は11月25日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■「大きく産んで小さく育てる」IPO市場、期待裏切る後半戦  48勝2分10敗である。2025年の…
  2. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  3. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  4. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  5. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  6. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る