アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、スマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を主力として、電子地域通貨事業も加速している。１８年７月期は開発案件大型化の影響で減益予想だが、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。１９年７月期はストック型収益の伸長などで収益改善が期待される。株価は戻り歩調だ。

■Ｏ２Ｏソリューション事業が主力

　自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を主力としている。

　ｐｏｐｉｎｆｏはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

　１７年１０月には新サービスとして、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「ＬＥＡＰ」の提供を開始した。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてＫＡＤＯＫＡＷＡに導入された。

　１８年５月にはデジタルガレージ＜４８１９＞との業務・資本提携を発表した。デジタルガレージに対して第三者割当増資を実施するとともに、デジタルガレージが新設分割で設立する新設分割設立会社（ＤＧマーケティングデザイン）の株式８０％を取得、デジタルガレージからＤＧコミュニケーションズの株式１４％を取得する。デジタルマーケティング・ソリューションやマーケティング・フィンテック領域において連携する。なおデジタルガレージは当社の第２位株主となる。

　また６月１５日には、ロケーションデータ（位置情報）を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズとの、ロケーションビジネス領域における業務提携契約、および同社株式の一部取得（６月２２日予定）を発表した。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

　Ｏ２Ｏマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、ｐｏｐｉｎｆｏは業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

　０９年にサービス開始したｐｏｐｉｎｆｏの利用ユーザー数（プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント）は１４年１月１０００万突破、１５年３月２０００万突破、１６年１月３０００万突破、１６年５月４０００万突破、１６年１１月５０００万突破、１７年４月６０００万突破、１７年６月６５００万突破、１７年９月７０００万突破、１７年１１月７５００万突破、１８年２月８０００万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

　なおｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数の目標は２０年を目途に１億人超としている。

■ストック型収益の構成比上昇期待

　収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬（ｐｏｐｉｎｆｏサービスのライセンス収入）、およびアプリ開発・コンサル等（ｐｏｐｉｎｆｏを組み込んだＯ２Ｏアプリ開発に係る収入、Ｏ２Ｏ促進マーケティングに係る収入）である。月額報酬はｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

　現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月（３月）を含む第３四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と収益拡大が期待される。

■電子地域通貨事業の展開も加速

　中期成長戦略としてＦｉｎＴｅｃｈソリューションの拡大を目指し、Ｏ２Ｏ事業の進化（より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供）、新規事業・サービスへの取り組み（継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化）、組織力向上（積極的な採用活動と経営基盤の強化）、成長を加速するための積極的なＭ＆Ａの検討に取り組んでいる。

　新規事業関連では電子地域通貨事業の展開を加速している。１７年７月電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。１７年１１月には「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が、ハウステンボスが決済システム実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。

　飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、１７年１２月から約１００店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。

　１８年２月には伊予銀行と電子地域通貨「ＩＹＯＧＩＮ　ＣＯ－ｉｎ」の実証実験、１８年３月には木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン（仮称）の実証実験を開始した。

　６月１５日には電子地域通貨事業に関する業務・資本提携を発表した。デジタルガレージ、日本ＡＴＭ、飛騨信用組合、ひだしんイノベーションパートナーズが運営する「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド２号」（総称して本提携先）と間で業務・資本提携を締結した。当社の子会社として新たに設立する分割準備会社（Ｆｉｎｔｅｃｈ子会社＝フィノバレー）に電子地域通貨事業を会社分割で承継し、さらにＦｉｎｔｅｃｈ子会社が本提携先に対して第三者割当増資（１８年８月予定）を行う。電子地域通貨事業の展開を加速する。

■１８年７月期減益予想だが、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調

　１８年７月期の非連結業績予想（３月２日に売上高、利益とも減額修正）は、売上高が１５億円～１６億円、営業利益が５０百万円～１億円、経常利益が５０百万円～１億円、純利益が３５百万円～７０百万円のレンジ予想としている。

　１７年７月期との比較で見ると、売上高が０．４％増収～７．１％増収、営業利益が７６．３％減益～５２．６％減益、経常利益が７６．４％減益～５２．７％減益、純利益が７６．９％減益～５３．８％減益となる。

　スマホ・マーケティングへの取り組み拡大で開発案件が大型化・長期化し、事業年度をまたぐ案件が増加しているため、アプリ開発・コンサル等の売上が期初計画を下回る見込みだ。利益面では採用費や人件費の増加も影響する。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比７．４％増の１１億８７百万円、営業利益が３７．７％減の９９百万円、経常利益が３７．９％減の９９百万円、そして純利益が３８．７％減の７０百万円だった。

　アプリ開発・コンサル等は開発案件の大型化・長期化の影響、積極的な人材採用に伴う採用費や人件費の増加で減益だが、ストック型収益の月額報酬は２３．３％増収で、増収基調に変化はない。なお１８年４月末時点のｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は１７年７月期末比１４６６万人増加の８２３５万人となった。

　１８年７月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想だが、ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数が８０００万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。１９年７月期はストック型収益の伸長などで収益改善が期待される。

　なお配当は無配継続としている。将来的には利益還元を検討するが、当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針で、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は戻り歩調

　株価は１８年７月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。３～４月の安値圏１４００円台で下値固めが完了し、６月１９日には１９３４円まで上伸した。

　６月１９日の終値１８３０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想レンジ下限のＥＰＳ６円２８銭で算出）は約２９１倍、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１８９円６４銭で算出）は約９．６倍である。時価総額は約１２０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。また１３週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）