平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）は「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力としている。１８年６月期大幅営業増益予想である。１９年６月期も新規案件受注やＭ＆Ａ効果で収益拡大が期待される。株価は急反発して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。なお８月１４日に１８年６月期決算発表を予定している。

■インソーシング（製造請負）・派遣事業が主力

　「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、インソーシング（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業、海外事業、その他（現場改善コンサルティング、海外スタディツー）も展開している。当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減・ものづくり力強化に繋げている。

　多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも特徴だ。主要取引先はテルモグループ、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどである。大手優良企業グループと強固な取引関係を構築し、新規顧客開拓も推進している。海外はベトナムとタイにおいて、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。

　さらにＭ＆Ａ・アライアンスの積極活用による業容拡大、グループ再編による競争力強化や管理コスト削減を推進している。１７年１２月日立システムズと協業して現場改善支援サービスの販売開始、１８年１月Ｅｄｇｅｃｒｏｓｓコンソーシアムに入会、１８年２月外国人技術者の育成でミャンマー・マンダレー工科大学と提携、１８年５月中国の健峰との合弁会社を設立、１８年７月ＦＵＮｔｏＦＵＮおよびその持株会社ＮＣＩ１を子会社化（１８年１０月１日付でＮＣＩ１がＦＵＮｔｏＦＵＮを吸収合併してＦＵＮｔｏＦＵＮに商号変更予定）した。

■長期的目標は売上高営業利益率８％

　経営目標としては２０年６月期売上高２００億円を掲げている。売上高営業利益率は中期的に５％、長期的に８％を目指す方針だ。既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、インソーシング案件の新規取引先開拓、海外展開の加速などを推進する。利益配分については配当性向２５％を基本としている。

■１８年６月期大幅増益予想、１９年６月期も収益拡大期待

　１８年６月期の連結業績予想（５月１５日に増額修正）は、売上高が１７年６月期比１４．２％増の１３３億円で、営業利益が４．４倍の１億７０百万円、経常利益が２．１倍の１億８０百万円、純利益が８３．７％増の２億７０百万円としている。配当予想（５月１５日に増額修正）は１８円増配の年間４０円（期末一括）で、予想配当性向は２５．４％となる。

　主力のインソーシング・派遣事業において、自動車・輸送機器関連、住設関連、食品関連分野を中心に、需要が高水準に推移する。ローコストオペレーションの推進、経年の社会保険料等の増加に伴う固定費上昇分の受注単価への転嫁も寄与して、先行投資負担を吸収する。純利益は特別利益に消費税等簡易課税差額収入を計上することも寄与する。

　そして１９年６月期も収益拡大が期待される。大手電子部品メーカー、大手自動車部品メーカー等からの新規受注案件に加えて、Ｍ＆Ａ効果（大手コンビニ関連の食品製造派遣や、大手流通業の都市型ミニスーパーの店舗運営請負を展開するＦＵＮｔｏＦＵＮを新規連結）も寄与する。売上高は２０年６月期目標値２００億円を前倒しで達成する見込みだ。Ｍ＆Ａに伴うのれん償却が発生するが、増収効果で吸収することが期待される。なお特別利益には消費税等簡易課税差額収入３億９０百万円を計上する予定（７月４日公表）だ。

■株価は戻り歩調で上値試す

　株価は３月の上場来高値４１０５円から反落して水準を切り下げたが、７月５日の直近安値２０７３円から急反発している。調整一巡して戻り歩調だ。

　７月２７日の終値２７５６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５７円７２銭で算出）は約１７倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は約１．５％、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１２３２円６７銭で算出）は約２．２倍である。時価総額は約４９億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から急反発し、２６週移動平均線突破の動きを強めている。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）