インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１９年３月期第１四半期は減益だったが、通期は各事業が順調に推移して営業増益予想、そして６期連続増配予想である。株価は第１四半期業績を嫌気する形で急落したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

　１８年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。

■２０年３月期営業利益５０億円目標

　第１２次中期経営計画では、目標値に２０年３月期売上高６２０億円（消費財・サービス分野マーケティング支援事業３９４億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業１２６億円、ビジネスインテリジェンス事業１００億円）、営業利益５０億円を掲げた。営業利益率８％水準、および売上高Ｒ＆Ｄ経費比率２％水準を継続する。株主還元はＲＯＡを意識して配当性向３５％を目安とする。

　ヘルスケア分野では１８年６月、アンテリオがジュニコンを子会社化した。またフォーメーションを再構築するため、アスクレップとアンテリオを１９年４月統合予定である。消費財・サービス分野では２０年に、ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版Ｃｅｎｓｕｓ―Ｈｙｂｒｉｄ　ＳＲＩ（仮称）のサービス開始を予定している。ビジネスインテリジェンスでは１８年３月、システム開発のビルドシステムを子会社化した。

　また１８年５月にはアスクレップが、メディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的にＳＳＩコンソーシアム設立を発表した。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立したＩｎｔａｇｅ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋（オルツ）」を開発するオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社など、１８年５月時点で１０社超に約１３億円を投資している。

■１９年３月期１Ｑ減益だが、通期営業増益・６期連続増配予想

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比５．０％増の５３０億円、営業利益が４．４％増の４２億円、経常利益が１．４％減の４２億５０百万円、純利益が４．９％減の２９億円としている。各事業が順調に推移し、先行投資負担を吸収して営業増益予想である。配当予想は２円増配の年間２２円（期末一括）としている。６期連続増配で、予想配当性向は３１．２％となる。

　セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が５．５％増の３５０億円で営業利益が１．６％増の２２億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が３．９％増の１１５億円で営業利益が９．７％増の１５億５０百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が４．１％増の６５億円で営業利益が０．９％増の４億５０百万円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比０．４％増の１０４億７６百万円、営業利益が５０．９％減の１億８１百万円、経常利益が６５．０％減の２億円、そして純利益が６９．１％減の１億２２百万円だった。ビジネスインテリジェンスは順調だったが、消費財・サービス分野でのＳＲＩリニューアルに係る設計・開発費用、海外事業の苦戦、およびヘルスケア分野の減収、投資費用の増加などで大幅減益だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は低水準である。期後半の構成比が高い収益特性のため第２四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は売り一巡感

　１８年１月５日発行の第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）について、６月２２日に割当先である野村證券に対して停止指定を決定した。停止期間は１８年７月２日以降、１８年９月２８日までとしている。３月１６日付に続く２回目の停止指定である。

　株価は第１四半期業績を嫌気する形で急落し、１１００円近辺の下値支持線を割り込んだ。ただし８月２１日の年初来安値９２５円から反発して売り一巡感を強めている。８月２３日には１０４５円まで上伸した。

　８月２３日の終値は１０００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７０円５０銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６０円６９銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約４１４億円である。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）