エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱＳ）は法人向け環境関連商品・情報通信機器の販売を主力として、ストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１６年３月期第３四半期累計は増収増益で、通期も増収増益基調・増配予想である。また自己株式取得も発表した。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、素早く切り返した。好業績、指標面の割安感、そして自己株式取得も評価して出直り展開だろう。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　１３年６月にＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月には会社分割によって持株会社へ移行し、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

　事業を承継した新設のエフティコミュニケーションズとエフティコミュニケーションズウエストなど傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、およびＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、およびドコモショップ運営）を展開している。

　海外展開は、１４年７月設立したタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。１５年１１月にはフィリピン現地法人（１５年９月設立、ＦＴグループ・フィリピン）設立を発表した。タイでの販売モデルを継承して営業活動を行うことで、比較的早い段階から営業成果の結実を企図している。

■Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益と業容を拡大

　ＬＥＤ照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、Ｍ＆Ａも活用した業容拡大、そして海外展開やプラットフォーム事業も推進している。

　Ｍ＆Ａも活用した業容拡大戦略では、１３年１０月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、１３年１１月ビジネスホン・ＯＡ機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、１３年１２月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマートフォン・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立、１４年９月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがＷＥＢサイト制作の外注先であるアドマウントを子会社化した。

　１５年９月には、連結子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンが、レカム＜３３２３＞広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。既存事業のマーケットシェア拡大に繋がるとしている。

　プラットフォーム事業では、スマホカード決済サービス「ペイコレ」や、子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔが１４年７月開始した中古車個人取引サイト「ｍｉｅｒｕＣＡＲ（ミエルカ）」を強化している。

　１５年３月には中古車個人取引サイト「ｍｉｅｒｕＣＡＲ」が日本最大級のインターネットオークションサイト「ヤフオク！」と連携開始した。子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔの「ｍｉｅｒｕＣＡＲ」掲載車両を「ヤフオク！」内に設置された「ミエルカストア」に連携出品して個人間売買の活性化を図る。

　１５年１０月には子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔが「ヤフオク！」を通じて、自動車やオートバイを購入する利用者に向けて安心取引サービス「ミエサポ」の提供を開始した。落札後の取引に「ミエサポ」を利用することにより代金授受、名義変更、納車までを一括サポートすることが可能になる。

　１５年１１月には子会社ジスターイノベーションが、Ａｍａｚｏｎ　Ｇｉｆｔ　Ｃａｒｄｓ　Ｊａｐａｎとの販売代理店契約を締結して「ＡｍａｚｏｎギフトコードＳＭＳ送付システム」の運用を開始すると発表した。参加企業を増やすことで毎月の利用料が積み上がるストック収益が見込める。

　１５年１２月には、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化などの販売・施工・保守を展開し、西日本地区で個人向け太陽光発電設備販売の最大手であるアローズコーポレーション（大阪府吹田市）と資本業務提携（同社の株式１４．８％を取得）した。同社が得意としている太陽光発電設備・蓄電池を新たな商材に追加して当社グループの環境系商材のラインアップを充実させる。また地球温暖化対策への取り組みの一環として、茨城県つくば市に保有している集合研修施設である「つくばビジネスサポートセンター」に太陽光発電設備を導入した。

■ストック型収益の積み上げで営業利益拡大基調

　１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８２億３３百万円、第２四半期（７月～９月）８８億６８百万円、第３四半期（１０月～１２月）８７億７３百万円、第４四半期（１月～３月）８９億３０百万円、営業利益は第１四半期９億２８百万円、第２四半期１０億１３百万円、第３四半期１０億７７百万円、第４四半期１０億９１百万円だった。

　ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。１５年３月期の差引売上総利益率は５１．４％で１４年３月期比６．２ポイント上昇、販管費比率は３９．６％で同４．９ポイント上昇、ＲＯＥは２９．４％で同７．５ポイント低下、自己資本比率は２９．４％で同４．２ポイント上昇した。配当性向は２９．６％だった。

　なお１６年３月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、経営成績をより適切に表示する。

■１６年３月期第３四半期累計は増収増益、法人事業の好調が牽引

　２月１０日発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比４．６％増の２７１億６７百万円、営業利益が同９．７％増の３５億３８百万円、経常利益が同７．４％増の３５億２０百万円、そして純利益が同５．４％増の２１億２６百万円だった。

　コンシューマ事業は低調だったが、法人事業の好調が牽引した。差引売上総利益率は４９．４％で同２．９ポイント低下、販管費比率は３６．４％で同３．４ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失１８百万円、為替差損１１百万円を計上した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益１０百万円が一巡した。特別損失では減損損失が増加（前期は２百万円計上、今期は３４百万円計上）した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、法人事業は売上高が同６．４％増の２３４億３２百万円、営業利益が同３１．１％増の４１億２７百万円だった。主力の国内ＬＥＤ照明販売が好調に推移した。マイナンバー制度対応などセキュリティ需要の高まりに伴ってファイルサーバー・ＵＴＭ（総合脅威管理システム）が好調だった。ビジネスホンも堅調だった。

　コンシューマ事業は、売上高が同９．１％減の４０億６０百万円で、営業利益が２億９１百万円の赤字（前年同期は２億８１百万円の黒字）だった。前期までのフロー型収益である光ファイバ回線の取次販売から、ストック型収益である当社グループサービス「ひかり速トク」と「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランに切り替えたため一時的に減収減益だが、中期的には利益貢献するとしている。

　なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）８０億８５百万円、第２四半期（７月～９月）９１億０９百万円、第３四半期（１０月～１２月）９９億７３百万円、営業利益は第１四半期８億５９百万円、第２四半期１３億０１百万円、第３四半期１３億７８百万円だった。

■１６年３月期通期も増収増益、増配予想

　今期（１６年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比８．７％増の３８０億円、営業利益が同１１．４％増の５０億円、経常利益が同１０．２％増の５０億円、純利益が同８．３％増の３０億円としている。事業別売上高は法人事業が同８．７％増の３２０億円、コンシューマ事業が同０．６％増の６０億円の計画としている。

　法人事業ではＬＥＤ照明、自然冷媒ガス、ＳＯＨＯ向けスモールサーバー、ビジネスホンなどの拡販に取り組むほか、工場向けのライン監視カメラ・センサーといった監視装置関連の需要増加にも対応する。

　コンシューマ事業では、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本による光回線卸売サービスである光コラボレーションモデル開始（１５年２月）に伴って、ＦＶＮＯ（仮想固定通信事業者）として、自社ブランドの法人向け光回線サービス「ＦＴ光」およびコンシューマ向け光回線サービス「ひかり速トク」を、当社インターネット接続サービス「アイエフネットインターネットサービス」とのセットプランで拡販を推進する。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７１．５％、営業利益が７０．８％、経常利益が７０．４％、純利益が７０．９％である。やや低水準の形だが、ストック型収益の積み上げや積極的な事業展開で増収増益基調に変化はないだろう。

■１６年３月期増配予想、自己株式取得も実施

　配当予想（７月１７日に１５年１０月１日付株式３分割に伴う修正を発表）は、株式３分割前の第２四半期末が３０円、株式３分割後の期末が１４円である。第２四半期末３０円を株式３分割後１０円に換算すると年間２４円（第２四半期末１０円、期末１４円）となる。予想配当性向は２８．１％である。

　なお年間２４円を株式３分割前に換算すると年間７２円（第２四半期末３０円、期末４２円）となり、前期の年間７０円（第２四半期末３０円、期末４０円）に対して２円増配となる。

　株主への利益還元については、企業価値の最大化を図り、当社の健全な財務基盤確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としている。

　また２月１０日には自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限４０万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合１．１５％）、取得価額総額の上限３億円、取得期間１６年２月１２日～１６年３月３１日としている。

■株価は地合い悪化の影響受けたが素早く切り返し

　株価の動き（１５年１０月１日付で株式３分割）を見ると、地合い悪化の影響で２月１２日に昨年来安値となる５７６円まで下押す場面があったが、その後は素早く切り返して６７０円～６８０円近辺まで戻している。

　２月２２日の終値６７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円５１銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（株式３分割換算後の会社予想の年間２４円で算出）は３．６％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は２．３倍近辺である。時価総額は約２４２億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。週足チャートで見ると１３週移動平均線および２６週移動平均線突破の動きを強めている。好業績、指標面の割安感、そして自己株式取得も評価して出直り展開だろう。