情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開する電算システム＜３６３０＞（東１）の株価は、戻り高値圏の１５５０円～１６００円近辺で堅調に推移している。今期（１５年１２月期）増収増益見通しを評価して１４年１２月高値１７６５円を試す展開だろう。

　情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を展開し、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。

　収納代行サービスは９７年にＩＴ企業として初めて、コンビニエンスストアを利用した料金支払（収納代行）サービスを開始した。現在は総合決済サービスプロバイダーとして、全国７万以上のコンビニエンスストアおよび郵便局窓口でサービスを提供し、１３年１２月期の年間取扱件数は１億４５百万件に達している。

　中期成長に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略も活発化し、１３年１０月にＮＴＴドコモ＜９４３７＞と業務提携して、米グーグルの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。１４年９月にはガーデンネットワークを子会社化しました。ガーデンネットワークは全国約２０００箇所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供し、当社と商圏が競合していないため、エネルギー業界向けＩＴサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待されている。

　今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（１月３０日公表）は、売上高が前期比１３．２％増の３００億円、営業利益が同４．０％増の１２億円、経常利益が同４．０％増の１２億１０百万円、純利益が同８．７％増の７億４５百万円で、配当予想が前期比１円増配の年間２３円（第２四半期末１１円、期末１２円）としている。

　ＳＩ・ソフト開発については大口取引先のＩＴ投資予算抑制でやや低調となる見通しだが、情報処理サービスではＢＰＯ（情報処理アウトソーシング）業務の量的拡大、サービスのワンストップ化による質的充実、効率的な人員配置と作業の効率化に加えて、１４年９月に子会社化したガーデンネットワークの通期連結も寄与する。収納代行サービス事業では非対面取引市場向け決済サービスの拡大、国内送金サービスの拡大、国際送金サービスの拡大に取り組む方針だ。

　中期経営計画では目標数値として、１６年１２月期売上高３５０億円（情報サービス事業１９４億円、収納代行サービス事業１５６億円）、営業利益１８億２０百万円、経常利益１８億２０百万円、純利益１１億６２百万円を掲げている。クラウドサービスを第３の柱に育成する方針であり、中期的に収益拡大基調が期待される。

　株価の動きを見ると、１月の直近安値１４５４円から切り返して、戻り高値圏の１５５０円～１６００円近辺で堅調に推移している。目先的な利益確定売りが一巡して１５年１２月期増収増益見通しを再評価する動きだろう。

　３月２５日の終値１５７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円３３銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円６８銭で算出）は２．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して水準を切り上げている。強基調への転換を確認した形だ。１５年１２月期増収増益見通しを評価して、１４年１２月高値１７６５円を試す展開だろう。