- Home
- 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
- 【新規上場（ＩＰＯ）銘柄】マリオンは首都圏をはじめ主要都市で展開、配当落ちに伴う処分売り一巡するか
【新規上場（ＩＰＯ）銘柄】マリオンは首都圏をはじめ主要都市で展開、配当落ちに伴う処分売り一巡するか
- 2018/9/28 08:24
- 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
マリオン＜４３９４＞（ＪＱＳ）は、９月１３日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場した。同社は、１９８６年の創業以来「不動産賃貸サービス」を基盤として、これに「不動産証券化サービス」「不動産売買」を加えた３つの事業要素を循環させる新しい「不動産賃貸関連サービス」の展開に注力している。
不動産賃貸サービスでは、首都圏をはじめ、全国主要都市に賃貸用不動産を所有。お客様のニーズに応えた不動産賃貸サービスを提供している。本年６月末日現在、自社保有賃貸物件５１９戸、サブリース物件２２０戸、受託物件４１戸の計７８０戸を保有又は管理している。
不動産証券化サービスでは、賃貸事業による利益を出資者へ分配する「不動産証券化商品」を時代のニーズに応えて組成・販売している。２００４年のマリオンボンド１号の発売以来、２０１７年９月末までに、累計１１９億３，０２０万円の不動産証券化商品の販売実績がある。
前１８年９月期第３四半期業績実績は、売上高２３億６５００万円、営業利益６億９７００万円、経常利益４億１９００万円、純利益２億９５００万円に着地。
前１８年９月期業績予想は、売上高２７億０９００万円（前の期比７．９％増）、営業利益７億２７００万円（同４．７％減）、経常利益３億３５００万円（同２１．８％増）、純利益２億２３００万円（同４６．４％増）を見込む。年間配当は、期末一括３０円を予定している。
株価は、上場初日の９月１３日に公開価格２３８０円を５９．７％上回る３８００円で初値をつけ、同日高値３８６０円と買われた後、同２５日安値２６２５円と下げてモミ合っている。同社は、首都圏をはじめ主要都市において賃貸不動産を取得・保有しており、入居率は高水準で、今１９年９月期営業増益が観測されている。目先は配当落ちに伴う処分売りが一巡するか見極めるところだろう。（株式評論家・信濃川）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/5/21
【熱中症対策】企業の半数以上が「義務化」を認知、建設業で突出した意識■９割超が対策を実施も、「ＷＢＧＴ」の認知は依然として低調 帝国データバンクの調査により、「熱中… -
2025/5/20
吉野家ＨＤ、ラーメン事業を第３の柱に５年で５倍成長へ、中期経営計画を発表■「変身と成長」掲げ１３００億円の積極投資、収益構造の転換図る 吉野家ホールディングス＜９８６１… -
■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献 シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は５月２０日、…
