インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１９年３月期営業増益予想、そして６期連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが、下値固め完了して出直りを期待したい。なお１１月９日に第２四半期決算発表を予定している。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

　１８年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。

■２０年３月期営業利益５０億円目標

　第１２次中期経営計画では、目標値に２０年３月期売上高６２０億円（消費財・サービス分野マーケティング支援事業３９４億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業１２６億円、ビジネスインテリジェンス事業１００億円）、営業利益５０億円を掲げた。営業利益率８％水準、および売上高Ｒ＆Ｄ経費比率２％水準を継続する。株主還元はＲＯＡを意識して配当性向３５％を目安とする。

　ヘルスケア分野では、１８年５月アスクレップがメディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的にＳＳＩコンソーシアム設立を発表した。

　またヘルスケア分野のフォーメーションを再構築するため、１９年４月（予定）にアンテリオがアスクレップを吸収合併（新商号インテージヘルスケア）し、直下に医療情報総合研究所、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａ、京都コンステラ・テクノロジーズ、協和企画（１８年９月子会社化）の５社を置く体制とする。

　消費財・サービス分野では、２０年にＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版であるＣｅｎｓｕｓ―Ｈｙｂｒｉｄ　ＳＲＩ（仮称）のサービス開始を予定している。

　ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業では、１８年３月システム開発のビルドシステムを子会社化、１８年１０月システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化した。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立したＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋（オルツ）」を開発するオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社など、１８年５月時点で１０社超に約１３億円を投資している。また１８年９月には訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」を展開するＰａｙｋｅに投資した。

■１９年３月期営業増益・６期連続増配予想

　１９年３月期連結業績予想は売上高が１８年３月期比５．０％増の５３０億円、営業利益が４．４％増の４２億円、経常利益が１．４％減の４２億５０百万円、純利益が４．９％減の２９億円としている。各事業が順調に推移し、先行投資負担を吸収して営業増益予想である。配当予想は２円増配の年間２２円（期末一括）としている。６期連続増配で予想配当性向は３１．２％となる。

　セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が５．５％増の３５０億円で営業利益が１．６％増の２２億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が３．９％増の１１５億円で営業利益が９．７％増の１５億５０百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が４．１％増の６５億円で営業利益が０．９％増の４億５０百万円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比０．４％増の１０４億７６百万円、営業利益が５０．９％減の１億８１百万円、経常利益が６５．０％減の２億円、そして純利益が６９．１％減の１億２２百万円だった。ビジネスインテリジェンスは順調だったが、消費財・サービス分野でのＳＲＩリニューアルに係る設計・開発費用、海外事業の苦戦、およびヘルスケア分野の減収、投資費用の増加などで大幅減益だった。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は低水準だが、期後半の構成比が高い収益特性のため第２四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値固め完了して出直り期待

　１８年１月５日発行の第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）について、９月２１日に割当先である野村證券に対して停止指定を決定した。停止期間は１８年１０月１日以降、１８年１２月２８日までとしている。３月１６日付および６月２２日付に続く３回目の停止指定である。

　株価は地合い悪化の影響で１０月１６日に年初来安値９０８円まで下押す場面があったが、その後は切り返している。１０月１９日の終値は９７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円５０銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６０円６９銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約４０３億円である。下値固め完了して出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）