建設技術研究所は戻り歩調、18年12月期は3Q累計が大幅増収増益で通期も2桁営業増益予想

日インタビュ新聞ロゴ

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して第3四半期累計が大幅増収増益となり、通期も2桁営業増益予想である。株価は9月高値から反落して地合い悪化の影響も受けたが、調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。

 18年1月には、河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野に関して、国際規格ISO55001(アセットマネジメントシステム)の認証を取得した。18年2月にはAIベンチャーの知能技術(大阪市)と資本業務提携契約を締結した。18年3月には関東地方整備局北首都国道事務所と、無人航空機による災害応急対策活動(撮影等)に関する協定を締結した。18年10月にはエスプール<2471>と契約し、障がい者雇用の場としてCTIフレッシュグリーン農場を開園した。

■18年12月期2桁営業増益予想

 18年12月期連結業績予想(6月8日に純利益を1億円減額修正)は、売上高が17年12月期比18.7%増の585億円、営業利益が19.8%増の29億円、経常利益が18.0%増の29億50百万円、純利益が5.3%増の17億円としている。配当予想は17年12月期と同額の年間22円(期末一括)で、予想配当性向は18.3%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比26.4%増の440億27百万円、営業利益が54.3%増の23億01百万円、経常利益が54.0%増の23億69百万円、純利益が41.1%増の13億12百万円だった。

 英Waterman Group Plcの連結も寄与して大幅増収増益だった。受注高は20.3%増の490億78百万円だった。なお特別損失に、非連結子会社である武漢長建(中国)の経理処理精査に伴って関係会社出資金評価損50百万円、貸倒引当金繰入額110百万円を計上した。

 通期ベースでも受注が好調に推移し、英Waterman Group Plcの通期連結も寄与して2桁営業増益予想である。好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は9月高値1758円から反落して地合い悪化の影響も受けたが、10月30日の直近安値1423円から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。

 11月9日の終値は1564円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS120円22銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1881円01銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約221億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。上値を試す展開を期待したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  2. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  3. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  4. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  5.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  6. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る