クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１９年２月期はグループ拠点移転・統合関連費用を吸収して増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏だ。１０月の年初来高値を試す展開を期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を主力としている。

　１８年２月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野７１％、韓国クリエイティブ分野４％、医療分野１３％、その他１２％だった。なお１９年２月期から、その他のセグメントを会計・法曹分野、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）に変更した。

　収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。また韓国クリエイティブ分野のうちＴＶマーケット関連事業は新設会社に承継し、１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■事業領域拡大戦略を加速

　Ｍ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速し、新規エージェンシー事業では建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、新規サービスではＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ、プロフェッショナルメディア、ＶＲ　Ｊａｐａｎ、Ｉｄｒａｓｙｓ、エコノミックインデックスを展開している。

　ＡＩ・ロボット関連では、１７年１０月台湾インツミットが開発したＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」の日本での独占販売を開始、１８年１月台湾インツミットに出資、台湾インツミットと共同でＡＩを用いたシステム開発を行う新会社Ｉｄｒａｓｙｓを設立した。

　ファッション分野では１７年１２月、プライベートワークス社代表取締役社長白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社ｆｏｒＧＩＦＴを設立している。

　１８年３月には、東大発バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所（ＵＣＤＩ）に出資した。ＵＣＤＩは革新的なバイオ技術で水素と二酸化炭素から菌体を培養し、Ｂｉｏｆｅｅｄｓ（バイオフィーズ：飼料蛋白素材）やバイオ燃料の資源化を目指して研究開発している。１８年７月には、シリコンスタジオから新設分割でゲームコンテンツ開発・運営事業を承継したスタジオリボルバーを子会社化（商号をクレイテックワークスに変更）した。

■１９年２月期増益・連続増配予想

　１９年２月期の連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１０．５％増の２９５億円、営業利益が８．０％増の１９億５０百万円、経常利益が６．９％増の１９億５０百万円、純利益が４．２％増の１１億５０百万円としている。配当予想は１円増配の年間１２円（期末一括）で、予想配当性向は２２．１％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比４．５％増の１４８億１８百万円、営業利益が１．５％増の１２億６４百万円、経常利益が０．２％増の１２億５６百万円、純利益が０．６％増の７億３８百万円だった。

　韓国事業を持分法適用関連会社化した影響を除くと実質１２％増収だった。日本クリエイティブ分野が牽引した。利益面では、本社移転費用や計画外だったクレイテックワークス子会社化の影響で営業微増益にとどまった。新規事業の売上高は５．７億円、営業利益は１．４億円の赤字（前年同期は１．１億円の赤字）だった。

　日本クリエイティブ分野は売上高が１４．３％増の１０７億２４百万円で営業利益が２０．４％増の６億４９百万円だった。ゲームやＷｅｂの派遣・請負を中心に順調で、制作スタジオなどが寄与して利益率も向上した。韓国クリエイティブ分野は売上高が７百万円で営業利益が１１百万円の赤字（前年同期は５百万円の黒字）だった。

　医療分野は売上高が０．９％増の２３億２７百万円で営業利益が４．１％減の６億３８百万円だった。医師紹介が堅調だが、販管費が増加した。会計・法曹分野は売上高が３．３％増の９億４０百万円で営業利益が４０．９％減の４３百万円だった。会計士・弁護士紹介が堅調だが、販管費が増加した。その他は売上高が３７．５％増の８億１９百万円で営業利益が４１百万円の赤字（前年同期は３７百万円の赤字）だった。

　通期ベースでも日本クリエイティブ分野が牽引し、韓国事業の持分法適用関連会社化の影響（９億円の減収要因）を吸収して増収予想である。コスト面では積極的な人材投資で人件費が増加し、１８年１０月のグループ拠点移転・統合関連費用も計上するが、増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する。なお移転関連費用は第２四半期累計で８０百万円を計上した。下期には一時費用として３億円、家賃・償却費増加として２億円を見込んでいる。

　なお韓国事業では下期からゲーム配信による収益計上を予定している。新規分野では新規エージェンシー事業のファッション、シェフ、プロフェッサー、新規サービスのプロフェッショナルメディアの黒字化を見込んでいる。新規サービスのＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ、ＶＲ　Ｊａｐａｎ、Ｉｄｒａｓｙｓ、エコノミックインデックスは投資が継続する見込みだ。

　第２四半期累計の進捗率は売上高５０．２％、営業利益６４．８％である。医療分野の偏重で上期の構成比が高い特性を考慮しても順調だろう。好業績を期待したい。

■株価は１０月の年初来高値試す

　株価は１０月３０日の直近安値９４７円から切り返して戻り高値圏だ。１２月３日には１２２８円まで上伸した。１２月７日の終値は１１６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５４円２９銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３０５円４１銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約２６４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。１０月の年初来高値１３４０を試す展開を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）