【株式市場】日経平均は一時508円安となり米中緊張懸念や日本の「政府調達指針」巡る中国の抗議など気にされる

株式

◆日経平均は2万1191円23銭(487円45銭安)、TOPIXは1587.87ポイント(32.58ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億1316万株

 12月10日(月)の東京株式市場は、中国・華為技術(ファーウェイ)の幹部が北米大陸で逮捕された件を巡り、中国がカナダと米国に強く抗議し対抗策の用意を表明したと伝えられた上、日本に対しても、通信機器などの「政府調達指針」に抗議したと伝わり、株価指数の先物が先行安。日経平均は359円安で始まり、9時30分過ぎに508円72銭安(2万1169円96銭)まで下押した。ただ、たとえばトヨタ自動車<7203>(東1)は始値を下値として次第に下げ幅を縮小するなど、持ち直す銘柄が少なくなく、日経平均も持ち直し気味に推移し、前引けは487円45銭(2万1191円23銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数も安いが、日経JASDAQ平均も安い。

 日東工業<6651>(東1)や田淵電機<6624>(東1)が通信機器の「政府調達指針」による商流の変化への期待などで急伸し、ベステラ<1433>(東1)メディアシーク<4724>(東マ)は前週末に発表した四半期決算が好感されて急伸。ナビタス<6276>(JQS)は空気転写機が話題になり高い。

 東証1部の出来高概算は7億1316万株、売買代金は1兆916億円。1部上場2122銘柄のうち、値上がり銘柄数は156銘柄、値下がり銘柄数は1927銘柄となった。(HC)

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