加賀電子＜８１５４＞（東１）は、前日２０日に９０円安の１９４９円と３日続落して引け、取引時間中には１９３７円と売られ今年８月２１日につけた年初来安値１９６７円を更新した。日経平均株価が、大きく３日続落し終値ベースで今年３月２３日につけた年初来安値２万０６１７円を下回ったことから、同社株にも持ち高を調整する売り物が出た。ただ、同安値は、バリュー的にもテクニカル的にも売られ過ぎを示唆しており、逆張りチャンスとなりそうだ。今年１１月６日の今２０１９年３月期第２四半期（２０１８年４月～９月期、２Ｑ）累計決算の発表に合わせて開示した今期通期純利益の１３期ぶりの過去最高更新予想や連続増配、積極的な中期経営計画などが改めて見直される展開が有力だからだ。８月に１９６７円安値に突っ込んだ時も、売られ過ぎ訂正で２６６０円の戻り高値まで３５％高しており、急騰相場の再現期待も高めよう。

――――次期中期計画推進で２０２２年３月期売上高は７２％増、営業利益は６８％増――――

　同社の今２０１９年３月期業績は、売り上げ２９００億円（前期比２２．９％増）、営業利益７７億円（同５．２％減）、経常利益８０億円（同８．５％減）、純利益７３億円（同１．５％増）と予想され、純利益は、２００６年３月期の過去最高（７２億７２００万円）を１３期ぶりに更新する。電子部品事業の主力のＥＭＳ（生産受託）ビジネスでは、主要顧客の生産切り替えに対応した生産調整や海外工場を立ち上げた先行費用増などがあるが、車載・空調向けが順調に推移し、情報機器事業では、住宅向けの家電販売事業や商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスが順調で、第４四半期（２０１９年１月～３月期、４Ｑ）からは、今年９月に発表した３段階に分けて約２０５億円で株式を取得して完全子会社化する富士通系列の半導体商社・富士通エレクトロニクスの業績が連結されることも上乗せ要因となる。純利益は、このＭ＆Ａに伴う負ののれん代も織り込み過去最高を更新する。

　一方、今期配当は、年間７０円（前期実績６０円）の普通配当に創立５０周年の記念配当５円を上積みして７５円（前期は特別配当１０円込みで７０円）へ連続増配する。また、２０２０年月３月期から推進する次期中期経営計画では、富士通エレクトロスを子会社化し５０００億円級の企業グループとなることをテコに非連続的に事業を拡大させる。成長分野の車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケアを積極的に強化し、ＥＭＳビジネスの海外拡大に取り組み、積極的なＭ＆Ａで新事業領域を開拓し収益基盤をアップさせ、同時にグループ横断的なコスト削減施策にも注力して経営基盤も強化することによって、最終年度の２０２２年３月期には売り上げ５０００億円、営業利益１３０億円を目指す。売り上げは、今期通期予想業績に対して７２％増、営業利益は、同じく６８％増と大きく伸びることになる。

――――今年９月の３５％高の急騰相場再現期待を高めＰＥＲ７倍台、配当利回り３．８％の修正高に再発進――――

　株価は、世界同時株安に巻き込まれて今年８月に突っ込んだ年初来安値１９６７円から、９月の富士通エレクトロニクス子会社化などで下げ過ぎ訂正買いが加速して２６６０円の戻り高値まで３５％高した。同高値後も、今期純利益の過去最高更新予想、連続増配、次期中期経営計画などを評価して２４００円台を固め上値を窺ったが、繰り返された世界同時株安の波及で下値を探り年初来安値まで往って来いとなった。バリュー的にもＰＥＲはわずか７倍台、配当利回りは３．８４％、テクニカル的にも２５日移動平均線から１１％超のマイナスかい離と売られ過ぎを示唆しており、９月の急騰相場再現期待を高め、まず戻り高値を奪回し３０００円大台を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）