システム受託開発やシステムインテグレーションのキーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）の株価は、２月の年初来安値３６９円から３月２３日の６５０円まで上伸した。下値を切り上げて強基調に転換した形だ。マイナンバー制度関連のシステム開発需要や１６年３月期の収益改善期待で続伸展開だろう。なお５月１２日に１５年３月期の決算発表を予定している。

　システム受託開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発）、経営とＩＴの総合コンサルティング事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービス）、その他事業（機器販売など）を展開している。

　主要顧客は、筆頭株主であるＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連も強化している。

　１５年１月には経済産業省「平成２６年度健康寿命延伸産業創出推進事業」の「職場における健康投資に関する効果指標および投資環境整備（健康データのオープン化・小規模事業所）」に、職域健康投資コンソーシアムとして参画した。また総務省「新たなワークスタイルの実現に資するテレワークモデルの実証」プロジェクトにモデル企業として選ばれ、１５年１月から実証を開始している。

　３月４日には、自治体向けに農作物の品質・生産性向上や栽培技能の継承を支援する農業ＩＣＴサービス「ＯＧＡＬ（オーガル）」シリーズの提供を開始すると発表した。圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービスで、１４年６月に宮城県亘理町いちごファームが導入して研究利用が開始されている。

　そして３月２７日には慶応義塾大学ＳＦＣ研究所が農業ＩＣＴの普及と農業情報標準化に向けて設立したアグリプラットフォームコンソーシアムに参画したと発表している。政府が取り組む農業分野ＩＴ施策方針「農業情報創成・流通促進戦略」などを踏まえて、産学連携により国の農業ＩＴ施策の実地検証を行うとしている。

　前期（１５年３月期）の連結業績見通し（１月３０日に減額修正）は売上高が前々期比６．０％減の１６１億７０百万円、営業利益が非開示、経常利益が０億円（前期は３億６７百万円の黒字）、純利益が１億３０百万円の赤字（同２億４０百万円の黒字）で、配当予想（１月３０日に減額修正）は無配（前期は期末一括の年間１０円）としている。

　複数の不採算案件の影響、見込んでいた大型案件の失注・延期・凍結による受注の減少、競争激化による全体としての採算性低下などが影響して赤字転落の見通しだ。このため１４年１１月から実施している常勤役員、執行役員および常勤監査役の役員報酬の一部返上を１５年３月まで継続した。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比６．１％減収で、各利益とも赤字だった。ただし四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）３３億３４百万円、第２四半期（７月～９月）３９億１９百万円、第３四半期（１０月～１２月）４０億６７百万円、営業利益は第１四半期３億２４百万円の赤字、第２四半期１億９５百万円の赤字、第３四半期７０百万円の黒字である。営業損益は第１四半期をボトムとして改善基調だ。

　今期（１６年３月期）は不採算案件の一巡、１５年から本格化するマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）導入関連のシステム開発需要、販管費の抑制などの効果で収益改善が期待される。さらに国・地方を通じた行政情報システムの改革、２０年東京夏季五輪に向けたＩＴインフラ投資などで受注拡大が期待される。中期的にも収益は改善基調だろう。

　株価の動きを見ると、２月３日の年初来安値３６９円から切り返して、３月２３日には６５０円まで上伸する場面があった。その後は戻り一服の形だが、下値を着実に切り上げている。戻り歩調に変化はないようだ。４月３日の終値は６１３円だった。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると５２週移動平均線を突破した。さらに１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。強基調に転換した形であり、マイナンバー制度関連のシステム開発需要や１６年３月期の収益改善期待で続伸展開だろう。