ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。創業２０周年の３１年に向けて中長期ビジョン「Ｆｉｒｓｔ　ＶＩＳＩＯＮ　２０３１」を策定し、数値目標の着実な達成と資本収益性向上のための成長投資に加え、人的資本への大幅な投資を中心施策として位置付けた。２６年５月期は増益予想としている。不動産事業において前期の反動減があるものの、完成工事高が堅調に推移し、請負価格適正化への取り組みなどで売上総利益率が上昇する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて２５年９月の昨年来高値に接近している。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■造注方式が特徴のゼネコン

　東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

　なおＭ＆Ａ・アライアンスでは、２３年９月に小林工業（群馬県前橋市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。また２３年１２月に吉田組（群馬県桐生市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。

　２５年５月期は、建設事業の売上高が２２６億４１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１７億４０百万円、不動産事業（共同事業収入を含む）の売上高が２０２億７４百万円で営業利益が２１億８７百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が２億７８百万円で営業利益が２億３４百万円の損失だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。建設事業の受注高は８件合計２６６億２９百万円（うち造注が８５億１３百万円、造注比率３２．０％）で、期末受注残高は３５７億６０百万円だった。

■中長期ビジョン「Ｆｉｒｓｔ　ＶＩＳＩＯＮ　２０３１」

　創業２０周年の３１年に向けて２６年１月に中長期ビジョン「Ｆｉｒｓｔ　ＶＩＳＩＯＮ　２０３１」を策定した。数値目標の着実な達成と資本収益性向上のための成長投資に加え、人的資本への大幅な投資を中心施策として位置付けた。

　数値目標には、フェーズ１（２６年５月期～２８年５月期）の最終年度２８年５月期の売上高５００億円、営業利益３５億円、フェーズ２（２９年５月期～３１年５月期）の最終年度３１年５月期の売上高１０００億円、営業利益率８％以上を掲げた。売上高１０００億円を目指すうえで、建築現場件数を増やすために人員強化が必須となるため、２５年５月期末実績１６１名（内訳は工事部６５名、本社９６名）から、３１年５月期末の従業員数３００名（内訳は工事部１５０名、本社１５０名）以上の体制を目指し、採用（新卒・中途）と人財育成を強化する。

　なおフェーズ１の最終年度２８年５月期の詳細目標は、売上高５００億円、売上総利益６０億円、売上総利益率１２．０％、営業利益３５億円、経常利益３２億円、親会社株主帰属当期純利益２３億円で、売上高の内訳は完成工事高２５０億円、不動産売上高２１０億円、共同事業収入３０億円、その他売上１０億円、売上総利益の内訳は完成工事総利益２７億５０百万円、不動産売上総利益２４億円、共同事業収入総利益７億５０百万円、その他売上総利益１億円、売上総利益率の内訳は完成工事総利益率１１．０％、不動産売上総利益率１１．４％、共同事業収入総利益率２５．０％、その他売上総利益率１０．０％としている。

　基本戦略として建設事業と不動産事業の両輪で着実な成長を目指す。完成工事高については足元の人材確保を優先し、キャパシティを現状維持と想定している。完成工事総利益率については造注方式のさらなる追求などにより改善を推進し、利益拡大を目指す。不動産売上については安定的な事業用地の確保により毎期の増益を目指すとともに、事業主として自社開発物件を取り扱い、中長期的な不動産投資を推進する。共同事業収入については竣工後の着実な収益となるストックビジネスのため、中長期的に共同事業比率を高めてさらなる収益拡大を図る。

　サステナビリティ戦略では人的資本投資に関する指標および目標（３１年５月期）として、資格取得率（１級建築士・１級建築施工管理技士）６０．０％、資格取得率（宅地建物取引士）６０．０％、離職率５．５％、女性在籍率１６．８％などを掲げた。

■２６年５月期増益予想

　２６年５月期の連結業績予想は、売上高が前期比７．４％減の４００億円、営業利益が８．５％増の２８億円、経常利益が２．１％増の２５億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．８％増の１７億５０百万円としている。全社ベースの受注高は５件合計２００億円の計画としている。

　中間期の連結業績は売上高が前年同期比４４．０％減の１５２億５８百万円、営業利益が３７．７％減の９億７３百万円、経常利益が３９．８％減の９億１２百万円、親会社株主帰属中間純利益が３９．９％減の６億１５百万円だった。土地売却の減少や共同事業収入の前年同期の大規模案件の反動で減収減益だった。ただし完成工事高は堅調に推移し、完成工事総利益率も大幅改善した。

　完成工事高は１４．４％増の１２９億１２百万円、完成工事総利益は９７．５％増の１５億３９百万円、完成工事総利益率は５．０ポイント上昇して１１．９％、不動産売上高は８６．３％減の１８億７５百万円、不動産売上総利益は７９．６％減の１億８９百万円、不動産売上総利益率は３．３ポイント上昇して１０．１％、共同事業収入は８３．７％減の３億４８百万円、共同事業収入総利益は９５．３％減の３１百万円、共同事業収入総利益率は２２．０ポイント低下して９．０％、その他の売上高は５．２％減の１億２１百万円、その他の売上高総利益は２４百万円の損失（前年同期は１８百万円の損失）だった。

　なお報告セグメントベースでは、建設事業は売上高が１４．４％増の１２９億１２百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１０１．６％増の１４億９９百万円、不動産事業は売上高が８５．９％減の２２億２４百万円で営業利益が９６．０％減の５７百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別にみると、第１四半期は売上高が７４億２１百万円で営業利益が４億３０百万円、第２四半期は売上高が７８億３７百万円で営業利益が５億４３百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、減収ながら増益予想としている。不動産事業の反動減があるものの、完成工事高が堅調に推移し、請負価格適正化への取り組みなどで完成工事売上総利益率が上昇する。また不動産事業では下期に土地売却を予定している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主還元策

　株主還元については基本方針を連結配当性向３０％以上としている。この基本方針に基づいて２６年５月期の配当予想は前期比２円増配の４４円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３０．１％となる。また創業２０周年の３１年に向けて連結配当性向４０％を一つの目安として検討する。

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は水準を切り上げて２５年９月の昨年来高値に接近している。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１月２３日の終値は１０３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４５円８９銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４４円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１６円７３銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１３８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）