ネオジャパンは戻り歩調、19年1月期増収増益予想で20年1月期も収益拡大期待

日インタビュ新聞ロゴ

 ネオジャパン<3921>(東1)はビジネスコミュニケーションツールの開発・販売を展開し、グループウェアのクラウドサービスを主力としている。19年1月期増収増益予想である。そして20年1月期も収益拡大が期待される。株価は12月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■グループウェアのクラウドサービスが主力

 ビジネスコミュニケーションツールの開発・販売を展開し、グループウェアのクラウドサービスを主力としている。

 現在の主力製品はグループウェアdesknet‘s NEO(クラウド版およびパッケージソフト版)で、旧製品を含むシリーズ累計販売数は約380万ユーザーに達している。また17年10月カスタムメイド型業務アプリ作成ツールAppSuiteを発売し、この拡販を目的として18年4月からアプリ作成サービスを開始している。

 事業区分は、自社開発パッケージソフトをオンデマンドで提供するクラウドサービス、ビジネスパッケージソフトを開発・カスタマイズ・サポートするプロダクト、インターネット・イントラネット関連業務アプリを個別に受託開発する技術開発としている。18年1月期の売上構成比はクラウドサービス54%、プロダクト43%、技術開発3%である。

 中期成長戦略としては、営業力の強化、一層の高機能化、製品ラインアップの拡大などで、市場シェア拡大と付加価値向上を目指すとしている。

■19年1月期増収増益予想、20年1月期も収益拡大期待

 19年1月期の非連結業績予想は、売上高が18年1月期比12.5%増の26億円、営業利益が13.7%増の4億91百万円、経常利益が12.5%増の5億07百万円、純利益が4.9%増の3億40百万円としている。配当予想は18年1月期と同額の年間5円(期末一括)で、予想配当性向は21.8%である。

 事業別売上高の計画はクラウドサービスが18.5%増の14.9億円、プロダクトが1.7%増の10.0億円、技術開発が62.7%増の1億円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比16.6%増の19億77百万円、営業利益が14.7%増の4億63百万円、経常利益が13.9%増の4億77百万円、純利益が11.5%増の3億25百万円だった。クラウドサービスが利用数の順調な増加で19.9%増収と大幅伸長し、全体を牽引した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高76.0%、営業利益94.3%である。原価や販管費の増加を考慮して通期予想を据え置いているが、上振れ余地がありそうだ。そして20年1月期も収益拡大が期待される。

■株価は戻り歩調

 株価(18年1月18日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、12月の安値624円から切り返して戻り歩調だ。2月14日には1081円まで上伸している。その後は戻り一服の形だが出直りを期待したい。2月27日の終値は966円、前期推定PER(会社予想のEPS22円98銭で算出)は約42倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS210円83銭で算出)は約4.6倍、時価総額は約143億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■年間供給1万8000戸、ナショナルビルダーへ加速  住友林業<1911>(東証プライム)は2月1…
  2. ■募集社数は減少も人数は78%増、製造業で顕著  東京商工リサーチは2月5日、2025年の上場企業…
  3. ■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業7割超  帝国データバンクは2月6日、2025年に発生し…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  2. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  3. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  4. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  5. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  6. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る