東海ソフト＜４４３０＞（ＪＱ）は、本年２月２７日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場した。同社は、１９７０年の創業以来、独立系の受託型ソフトハウスとして顧客の立場にたち、「品質、納期、アフターサービス」を意識し、製品づくりをサポートしている。ＦＡ（ファクトリーオートメーション）や組込み（車載、民生、量産、試作）ソフト開発、ネットワークインフラの技術を中心に、システムをトータルに構築する技術を持つ、ワンストップソリューションを提供する企業として、顧客の業務を支えている。

　組込み関連事業では、自動車をはじめ船舶・工事及び農業用特殊車両等に搭載されるＥＣＵのソフトウエア開発に係る車載関連開発及びデジタル家電から自動販売機やATM（現金自動預け払い機）等の制御ソフトウエアの開発に係る民生・産業機器関連開発をしている。

　製造・流通及び業務システム関連事業では、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエア開発を中心とした製造・流通システム関連開発及び製造業向けの生産管理、在庫管理、品質管理等を中心とした業務システム関連開発をしている。

　金融・公共関連事業では、大手ＳＩｅｒの協力会社として、主に大手金融機関向けのソフトウエア開発及び各種省庁、地方自治体、大学、公益法人等のソフトウエア開発をしている。

　今２０１９年５月期第２四半期業績実 績は、売上高２９億０２００万円、営業利益２億０７００万円、経常利益２億０２００万円、純利益１億３２００万円に着地。組込み関連事業の売上高は、１１億９９７９万円。車載関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの開発需要が旺盛で、組込み関連事業の売上高は、１１億９９７９万円。製造・流通業における設備投資とこれに関連する製造関連業務システム開発は活発だったが、案件拡大に必要な同社開発体制の整備に時間を要したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、１２億０２３３万円。直接の顧客である国内大手ＳＩｅｒからの発注量が増加し、金融・公共関連事業の売上高は、５億０００２万円。

　今１９年５月期業績予想は、売上高 ６０億万円（前期比３．６％増）、営業利益３億８３００万円（同２３．６％増）、経常利益３億５０００万円（同１２．１％増）、純利益２億３１００万円（同４．１％増）を見込む。上場で調達した資金は、システム開発や人材の採用拡大に充てる計画。年間配当予想は、期末一括２０円を予定している。なお、同社は、昨年１０月１９日付で普通株式１株につき１０株の割合で株式分割を行っている。

　株価は、上場初日の２月２７日に公開価格１５００円を９１．５％上回る２８７２円で寄付いた後、同日高値２９６９円と買われた後、３月８日安値２１８０円と売られている。組込み関連事業では、自動運転技術やコネクテッドカー等の開発にメーカーが大規模な投資を継続しているほか、国 内外の民生・産業機器メーカーが製品開発・改良も継続すると予測されている。製造・流通及び業務システム関連事業では、国内外の製造業が製造関連システムや電子商取引により拡大する個配事業が牽引する物流システム等への開発投資、関連する業務システム等に関する投資を今後も増加させる見通し。また、金融・公共関連事業では、公共関連開発において、長期にわたる各省庁のシステム開発・改修が計画されており、今後もビジネスチャンスは広がる。今１９年５月期２ケタ増益を見込んでおり、４月中旬に予定される第３四半期決算に対する期待感がある。換金売りが一巡するまで様子見気分が強いと思われるが、目先は、２２００円どころが下値となるか見極めていきたい。（株式評論家・信濃川）