建設技術研究所は戻り試す、１９年１２月期２桁増益予想
- 2019/3/13 07:04
- アナリスト銘柄分析
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。インフラ整備関連の需要が高水準に推移して１９年１２月期２桁増益予想である。株価は２月の戻り高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■総合建設コンサルタント大手
総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。
中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。そして英Ｗａｔｅｒｍａｎ Ｇｒｏｕｐ Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）を連結子会社化した。
１８年２月にはＡＩベンチャーの知能技術（大阪市）と資本業務提携した。１８年３月には関東地方整備局北首都国道事務所と無人航空機による災害応急対策活動（撮影等）に関する協定を締結した。１８年１０月にはエスプール＜２４７１＞と契約し、障がい者雇用の場としてＣＴＩフレッシュグリーン農場を開園した。
■１９年１２月期２桁増益予想
１９年１２月期の連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比６．１％増の６２０億円、営業利益が１６．５％増の３５億５０百万円、経常利益が１３．７％増の３６億円、純利益が１８．８％増の２２億５０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は１５．７％となる。
受注高の計画は４．８％増の６３０億円としている。国土強靭化・維持管理などインフラ整備関連の需要が高水準に推移する見込みだ。収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は２月２８日の戻り高値１６１４円から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月１２日の終値は１５０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５９円１２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９５０円５４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）
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