コプロ・ホールディングス＜７０５９＞（東マ）は、３月１９日に東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに上場した。同社は、「コプロの想い」として『人を愛し、愛される会社』を企業理念として掲げ、「エンジニアの熱になる。」をスローガンに、派遣技術社員一人ひとりを大事にし、建設業界を中心とした人材派遣事業を行っている。
　各顧客からの需要に応じて人材を派遣するビジネスモデルで、建設技術者派遣事業の具体的な展開方針としては、東京・横浜の各支店にアセットを集中することによりスーパーゼネコンとの取引規模の拡大に注力。その他の支 店については、地域別の市場規模等から支店別に想定している。また、主要取引先６社の取引先別売上計画、派遣先の業種別（建築・土木・設備・プラント・ＣＡＤ・その他）売上計画、及びエリア別売上計画を策定し営業活動を進め派遣シェアの拡大を図っている。

　今２０１９年３月期第３四半期業績実績は、売上高７９億９８００万円、営業利益１０億０９００万円、経常利益１０億０４００万円、純利益６億６１００万円に着地。売上高は、新規２支店（４月から金沢支店、１０月から名古屋第二支店）を開設、配属人員数を増加、及び派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の推進により順調に推移。経常利益は前年を上回る状況で、売上高経常利益率は１０％ 以上を確保している。

　今１９年３月期業績予想は、売上高１０７億２３００万円（前期比１９．７％増）、営業利益１２億４９００万円（同３９．７％増）、経常利益１２億４１００万円（同４０．３％増）、純利益８億１８００万円（同３４．６％増）を見込む。上場で調達した資金は、人材創出フローの強化に充てる計画。年間配当予想は、期末一括３７円（同７円増）の増配を予定としている。

　株価は、上場初日の３月１９日に公開価格２０９０円を１４．６％上回る２３９５円で初値をつけ、同日高値は２４３８円、同日安値は２１７０円、同日引けは２２１８円。２０日引けは２２７５円。同社を取り巻く事業環境は、建設投資が足元で堅調に推移、２０２０年東京オリンピック ・パラオリンピック以降も各種建設プロジェクトが見込まれ明るい。このため、大手建設業者との取引により、大型案件の受注が可能で派遣業務の好調は続くと予想されるほか、従来の建築、土木、設備、ＣＡＤ等の派遣領域に加えプラント向けの技術者の派遣が着実に増加していることに対応し、東京・名古屋・大阪の３大都市にプラント向けの専門支店を設置し、更なる受注拡大を見込んでおり、成長が続く見通し。「人手不足」関連のテーマに乗り、今期予想ＰＥＲ１３倍台と割高感はない。ここから押し目買い優位に上値を伸ばすか注目したい。（株式評論家・信濃川）