共栄セキュリティーサービス＜７０５８＞（ＪＱ）は、本年３月１８日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場した。同社は、１９８５年の創業以来、「『誠実』かつ『確実』」を経営理念として、社会の安全に寄与することに取り組んでいる。同社は、その経営理念の実現のため「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンを掲げ、一人ひとりの社員を正義感と判断力を兼ね備えたセキュリティーのプロフェッショナルに育て上げることで、顧客に高品質な警備を提供し、社員自身が成長を実感し、そして企業価値の増大につながると考え、事業に取り組んでいる。連結子会社１ 社及び持分法適用関連会社１社で構成され、北海道から大阪までの主要都市に拠点を置き、施設警備を主軸とした警備請負サービス事業を展開している。　

　今２０１９年３月期の同社は、新幹線列車内を警戒する警乗警備や、駅ホーム等の警戒を行う鉄道警備隊の展開に取り組んでいる。また、施設警備の新規開始に取り組むとともに、相次いで我が国で開催されるスポーツ国際大会に向けた実績の積み上げとして、ラグビー国際試合、マラソン大会、プロゴルフメジャー大会の会場警備などに取り組んでいるほか、首都圏に社員寮を新設し、警備員の採用強化を図っている。

　今１９年３月期第３四半期業績実績は、売上高４２億４１００万円、営業利益３億５５００万円、経常利益３億６ ７００万円、純利益２億３９００万円に着地。

　今１９年３月期業績予想は、売上高５６億７７００万円（前期比６．２％増）、営業利益３億９０００万円（同２７．７％増）、経常利益４億１６００万円（同７．１％増）、純利益２億７７００万円（同６．６％増）を見込む。上場で調達した資金は、人材採用費や、新規事業所など新規エリア進出関連費用、社内基幹システム構築費用などに充てる計画。年間配当予想は、期末一括７５円（普通配当５０円、記念配当２５円）を予定している。

　株価は、上場初日の３月１８日に公開価格２１００円を３６．５％上回る２８６６円で初値をつけ、同日高値３３７０円と上昇。１８日安値２７２５円と売られている。同社を取り巻く事業環境は 、凶悪犯罪や相次いでいる自然災害の影響を背景に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備においても大きな期待が寄せられるなど、社会的な需要は益々増大している。来２０年３月期業績も営業益２ケタ増益が観測されている。株主還元については、現行の配当性向は３０％だが、中長期的には５０％を目指すもよう。今期配当利回り２．７％と利回り妙味もソコソコある水準。２６日の権利付最終日を前に大きく下押す場面があれば、中長期的な視点で買いを考えるところだろう。（株式評論家・信濃川）