いよいよ史上最長の１０連休を直前にした４月最終週相場である。悩ましいことこの上ない５日間となることは間違いない。早くも連休モードの凪ぎ相場となるのか、なお買い方の手仕舞い売りと逆日歩コスト増を警戒する売り方の買い戻しが交錯する需給相場が激化するのか、それともまだ思惑余地があるとして超短期トレードが仕掛けられるのか、「持つリスク」と「持たざるリスク」の判断がつき兼ねるからだ。とてもすんなり家族サービスに精を出す１０連休中の姿を思い描く心境にはなり難い。

　どの相場パターンになるにしろ、この４月最終週は、依然として国内固有の材料より海外相場に追随する展開が有力となる。今週は、米主要企業の決算や米国の雇用統計が発表され、連休中にはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）が開催され、重要経済指標も相次ぎ発表させる。米中貿易協議も英国のＥＵ（欧州連合）離脱交渉なども、まだ確たる方向性は不透明である。また為替相場も、連休中は、日本企業の実需のドル売りが休止することから、円高に傾くアノマリーがあるといわれており、これも見定めなくてはならない。１０連休中、１０連休明けに相場全体が、「リスク・オン」と「リスク・オフ」のどちらになるかの判断を迫られることになり、悩ましいことこの上ないとサジを投げたくなる。

　そこで連休中、連休明け後の海外市場がどう動こうと、外部環境に左右されず銘柄個々の事情によって独自人気を高める銘柄をセレクトしてアプローチすることをお薦めしたい。その有力な候補セクターは、明２３日や連休明け後に株式分割の権利取りの最終売買日を迎える直近東証１部昇格株である。この株式分割は、今年３月に明らかになった東証の市場再編を多分に意識したものとみられ、市場再編後も東証第１部に残留することを目指すとすると、東証１部市場からの締め出し基準といわれる時価総額２５０億円～５００億円のクリアに向けてさらに積極的な株価対策が継続する可能性があるからだ。株式分割の権利取りに妙味が膨らむことになり、急ぎ商いとなるが、前向き対処も一考余地が出てくるはずである。

■東証２部指定替え猶予期間入りのラクトＪＮＰは分割に続き株主優待制度も拡充

　株式分割に緊急性のあるのは、ラクト・ジャパン＜ラクトＪＰＮ、３１３９＞（東１）である。同社は、４月３０日を基準日に株式分割（１株を２株に分割）を実施するが、この優遇策を発表したあと今年３月８日に株主数が上場規程の２０００人に未達となったため、市場第２部への指定替え猶予期間入りとなってしまったからだ。２０１７年８月に東証第２部から東証第１部に昇格、このときに株式売出しを実施したが、このまま上場規程を期限の今年１１月末までクリアできなければ、東証の市場再編を待つまでもなく東証２部銘柄降格となり、今回の株式分割効果に掛ける期待は大きい。さらに今年４月８日に株主優待制度の内容を決定、従来は１００株以上の株主にＱＵＯカード１０００円相当分を贈呈していたが、新たに継続保有期間が３年を超える株主に自社製品３０００円相当分を追加贈呈する拡充を発表し、５月３１日を基準日に実施する。今後も、積極的な株主作りの継続が期待されることになる。

　システム情報＜３６７７＞（東１）は、今年３月１３日に今９月期業績の上方修正、増配、東証第１部への市場変更と盛り沢山の好材料を発表、市場変更日の３月２０日に株式分割（１株を２株に分割、基準日４月３０日）を追加開示したが、時価総額は２０３億円と締め出し基準の２５０億円に届かない。同じく４月３０日を基準日に株式分割（１株を２株に分割）を実施するテラスカイ＜３９１５＞（東１）の時価総額も、２２１億円にとどまる。

　今年５月３１日を基準日に株式分割を実施するオロ＜３９８３＞（東１）の時価総額は５４１億円、４月３０日を基準日に株式を分割（１株を２株）する日総工産＜６５６９＞（東１）の時価総額は４１３億円とそれぞれ２５０億円を上回っているが、締め出し基準が時価総額５００億円となるとの観測もあり、対応策が期待されるところだ。

■時価総額２５０億円を下回る１２銘柄も締め出し基準のクリアに向けガバナンスを期待

　この直近東証1部昇格銘柄では、締め出し基準の２５０億円にまったく届いていない銘柄も多く、今後の株価政策は要マークとなる。新興市場や東証第２部時代は、独自人気を誇っていたのに東証第１部に昇格後、時価総額を減少させるケースが多々みられるからだ。諺でいう「十で神童十五で才子二十過ぎればただの人」のように、東証第1部ではその他大勢に成り下がり往時の輝きを失った結果だろう。

　時価総額が２５０億円に届かない今年１月以来の東証第１部昇格銘柄は、昇格順にショーエイコーポレーション＜９３８５＞（東１）、ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜ＭＳコンサルタント、６５５５＞（東１）、エンカレッジ・テクノロジ＜３６８２＞（東１）、ソネット・メディア・ネットワークス＜ＳＭＮ、６１８５＞（東１）、イワキポンプ＜６２３７＞（東１）、エイトレッド＜３９６９＞（東１）、クワザワ＜８１０４＞（東１）、信和＜３４４７＞（東１）、インテリジェント　ウェイブ＜４８４７＞（東１）、アイティメディア＜ＩＴメディア、２１４８＞（東１）、ネットマーケティング＜６１７５＞（東１）、テモナ＜３９８５＞（東１）の１２銘柄となる。時価総額は、最小のＭＳコンサルタントの４８億円からイワキポンプの２１４億円までバラツキがあるが、今後の基準クリアが、重要なガバナンス（企業統治）になるはずだ。

　このうちショーエイコーポ、ＭＳコンサル、イワキポンプ、クワザワ、信和は値ごろ妙味もあってＰＥＲ１０倍～１２倍台と割安であり、１０連休後に発表予定の３月期決算の動向も注目されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）