■日本投資家の中国株下落影響ほとんどない、ギリシャの中国カード引き下げ効果も

＜Ｑ＞中国株が下げているようだが。

＜Ａ＞代表的な上海総合指数でみると、去る、６月１２日の年初来高値５１６６ポイントから７月８日の３５０７ポイントまで１カ月弱で約３２％も下げている。

＜Ｑ＞中国経済の減速は分かっていたはずだが、なぜ、今ごろになって下げるのか。

＜Ａ＞その通りだ。中国のＧＤＰはオリンピックと万博景気にわいた２００８年当時は１０％台の高い伸びとなり、連れて上海総合指数は２００７年に６０９２ポイントの最高値をつけていた。その後のＧＤＰは７％前後まで減速、上海総合指数も２０１３年に１９５０ポイントまで低下するなどＧＤＰと共に調整だったが、突如、昨年から株価だけが急伸し、その反動が出ているという状況だ。

＜Ｑ＞経済減速なのに、なぜ、株が上昇したのか。

＜Ａ＞ひとことで言うなら不景気の株高ということだろう。商売は低調になるし不動産価格も大きく下がるという状況の中で、中国の投資家層は拡大し今や投資人口は約９０００万人と共産党員を上回るほどといわれる。行き場のなくなったマネーが一斉に株式市場へ向かい、信用取引買いを交え株ブームとなっていた。信用買いの決済に迫られ投げ売りとなっている。昭和４０年頃の日本とどこか似ているようだ。当時、日本は共同証券や保有組合をつくり株買いをやって下支えした。中国も似たような策をとろうとしている。

＜Ｑ＞日本への影響はどうか。

＜Ａ＞２つに分けて考える必要がある。１つは、日本の投資家が中国株を買っていたかどうかということだ。この点については、２００８年の中国株ピークアウト後は見切り売りが先行させたことから最近はほとんど中国株を買っていなかったから影響はない。２つ目は、中国の資産家が株の値下がり打撃で日本への観光と爆買いが下火になる心配があるということだろう。インバウンド関連は注意が必要だろう。

＜Ｑ＞中国とギリシャの関係はどうか。

＜Ａ＞ギリシャは中国との接近カードをちらつかせながらＥＵとの交渉を有利に持って行こうとしているフシがあるが、中国は経済的にそれどころではなくなっている。このため、ギリシャは中国カードを引っ込めＥＵとの交渉で穏健となりギリシャ問題は短期的には一巡する可能性はありそうだ。中国株は急反発は難しそうだが、ＮＹダウ、日経平均はギリシャ問題に目処がつけば急反発するだろう。