エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１９年３月期は計画超の大幅増収増益だった。２０年３月期（ＩＦＲＳ任意適用）も増収増益予想（日本基準適用の１９年３月期実績との比較）である。株価は軟調展開だが調整一巡して反発を期待したい。

■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。なお１９年４月、ドコモショップ北上店・宮古千徳店および西根店の運営会社を変更してドコモショップ運営から撤退した。

　１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比は法人事業７７％、コンシューマ事業２３％、営業利益構成比は法人事業７９％、コンシューマ事業２１％だった。

　自社サービスのストック収益（小売電力サービス、節水装置、光回線、ネットセキュリティサービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。

　１９年５月には国内の自社ストックサービス強化の観点から、タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡（１９年６月５日予定）すると発表した。また一層の協業関係を強化するため、レカムが実施する第三者割当増資を引き受ける。

■２０年３月期（ＩＦＲＳ任意適用）増収増益予想

　１９年３月期連結業績は、売上高が１８年３月期比１１．２％増の４５８億３３百万円、営業利益が１７．９％増の５６億６６百万円、経常利益が１８．２％増の５６億８３百万円、純利益が３４．０％増の３７億３３百万円だった。配当は１６円増配の年間５８円（第２四半期末２５円、期末３３円）とした。配当性向は５１．０％となる。

　需要が好調に推移し、強化しているストック売上（２５％増加の１２５億円）の伸長、生産性向上、コンシューマ事業の収益改善で計画超の大幅増収増益だった。法人事業は２３．３％増収で０．３％減益だった。ＬＥＤ照明が低調だったが、ＵＴＭ等のネットセキュリティ装置、ネットワークカメラ等のセキュリティ系商品、ビジネスホン、空調設備、自社ブランド「エフエネでんき」の小売電力サービスが好調だった。コンシューマ事業は９．１％減収で２．４倍増益だった。「ひかり速トク」が減少したが太陽光発電設備・蓄電池が好調に推移し、ストック売上増加などで損益が大幅改善した。

　２０年３月期連結業績（ＩＦＲＳ任意適用）は、日本基準適用の１９年３月期実績との比較で、売上高が４．６％増の４８０億円、営業利益が５．７％増の６０億円、税前利益が５．５％増の６０億円、純利益が１．３％増の３８億円としている。配当予想は１円増配の年間５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）としている。予想配当性向は５０．４％となる。

　ストック売上（４１％増の１８０億円の計画）を拡大して増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株価は調整一巡期待

　株価は軟調展開だが調整一巡して反発を期待したい。５月２８日の終値は１１７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１６円９９銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想年間５９円で算出）は約５．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３９円９３銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約４２８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）