Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開している。１９年３月期（第２四半期から連結決算に移行）は新製品受注が計画未達で実質営業減益だった。２０年３月期も減益予想としている。ただし株価のネガティブ反応は限定的だ。調整一巡して出直りを期待したい。

■ＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開

　ＥＣ総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心にシステム構築や販促サービスなどワンストップサービスを提供していることが特徴だ。

　システム構築は、販売系でショップサーブ（受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム）、販促系でＥストアー・コンペア（デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール）、およびＥストアー・クエリー（リピート受注を高めるためのメールＣＲＭ）を提供している。

　販促サービスは調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告アウトソーシング受託などのソリューションを提供している。また１８年８月には、クロストラスト（株）からサイト証明事業を譲り受けて（株）クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

　成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築（ショップサーブ）依存から脱却し、ＥＣ総合支援ソリューションへの転換を推進している。

　販売系システム（ショップサーブ）は、ＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んで店舗数よりも顧客単価を重視した戦略とする。顧客ＥＣ店舗の販促を支援する販促サービスは、大口案件増加を推進する。新たな収益ブロックの販促系システム（Ｅストアー・コンペア、Ｅストアー・クエリー）は１９年３月期から販売開始した。電子認証は顧客店舗売上・利益低下の保全を推進する。

　１９年３月期のサービス区分別売上構成比は、販促サービス（調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告アウトソーシング受託などのソリューション提供）が２４％、販促システム（１９年３月期から販売開始したＥストアー・コンペア、Ｅストアー・クエリー）が０％、販売システム（ショップサーブ）のストック売上（月間固定料金）が３５％、販売システムのフロウ売上（商規模連動料金）が４０％だった。

　子会社クロストラストの販売システム／電子認証事業は１８年８月顧客店舗への無償提供を開始した。なおメディア事業（名称：パーク）は１８年９月サービス終了した。

■２０年３月期減益予想

　１９年３月期連結業績（１８年８月クロストラスト設立に伴い第２四半期から連結決算に移行）は、売上高が４９億３２百万円、営業利益が５億１５百万円、経常利益が５億８２百万円、純利益が４億０９百万円だった。配当は１円増配の年間２９円（期末一括）とした。配当性向は３６．４％となる。

　１８年３月期非連結業績との比較で売上高は２．２％減収、営業利益は６．９％減益、経常利益と純利益は横ばいだった。新製品の受注が計画を大幅に下回ったため、売上高が計画未達で減収となり、営業利益も減益だった。経常利益と純利益は、関連会社ＥＣホールディングスの持分法投資利益３７百万円も寄与して横ばいだった、なお各利益は計画を若干上回る水準で着地した。

　２０年３月期の連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．３％増の５０億４７百万円、営業利益が３２．７％減の３億４７百万円、経常利益が３４．１％減の３億８４百万円、純利益が２７．２％減の２億９８百万円としている。配当予想１９年３月期と同額の年間２９円（期末一括）で、予想配当性向は４６．４％となる。

　販売システム依存から脱却する収益構造改革を推進するため、販売システムの利益が減少し、販促サービス・販促システム拡大に向けた人材など先行投資も影響して減益予想としている。なお、このトレンドは２～３年続く見込みとしている。

■株主優待制度を拡充

　株主優待制度を拡充する。従来は１単元（１００株）以上保有株主を対象として、年１回（毎年３月末）クオカード５００円分贈呈だったが、年２回（毎年９月末と３月末）クオカード１０００円分贈呈に拡充する。１９年９月末対象から実施する。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏だが、２０年３月期減益予想に対するネガティブ反応は限定的だ。調整一巡して出直りを期待したい。５月３０日の終値は７８４円、今期予想配当利回り（会社予想の年間２９円で算出）は約３．７％、時価総額は約４０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）