イトーキ＜７９７２＞（東１）はオフィス家具の大手である。１９年１２月期大幅営業・経常増益予想である。首都圏を中心とする大型新築ビルの竣工、働き方改革に関する積極的な投資、オフィス移転需要拡大などを追い風として収益拡大を期待したい。株価は６月安値から反発して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■オフィス家具の大手

　オフィス家具の大手で、パーティションや物流システムなども展開している。製販一貫体制が特徴である。

　１８年１０月開設した新本社オフィス「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）」を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。なお収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

　１８年１２月期のセグメント別売上構成比はオフィス関連事業（事務用デスク・チェア、収納家具など）が５２％、設備機器関連事業（パーティション、物流設備機器など）が４６％、その他（家庭用家具など）が２％、営業利益構成比はオフィス関連事業が１１０％、設備機器関連事業が６％、その他がマイナス１６％だった。

■１９年１２月大幅営業・経常増益予想

　１９年１２月期連結業績予想は売上高が１８年１２月期比３．６％増の１２３０億円、営業利益が６０．８％増の３１億円、経常利益が２６．７％増の３０億円、純利益が１．５％減の１７億円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間１３円（期末一括）としている。予想配当性向は３４．８％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４．３％増の３３８億９７百万円、営業利益が１０．６％減の２０億９１百万円、経常利益が１１．９％減の２０億９５百万円、純利益が２２．１％減の１２億２６百万円だった。売上面は堅調だが、１８年１０月開設した新本社移転関連費用など販管費の増加で減益だった。

　オフィス関連事業は売上高が０．５％増の２００億２０百万円だが、新本社オフィスの家賃負担や新規事業関連の先行投資で営業利益が２４．０％減の１７億８６百万円だった。設備機器関連事業は大型案件も寄与して売上高が１１．９％増の１３０億５８百万円と伸長し、営業利益は３億１２百万円（前年同期は５３百万円の赤字）と黒字化した。その他は売上高が８．８％減の８億１８百万円で営業利益が８百万円の赤字（同４０百万円の黒字）だった。学習家具が不振だった。

　第１四半期は全体として減益だったが、首都圏を中心とする大型新築ビルの竣工、働き方改革に関する積極的な投資、オフィス移転需要拡大などを追い風として、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は６月安値３９１円から反発して戻り歩調だ。出直りを期待したい。７月２３日の終値は４６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円３２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１３円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０２７円４０銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２１１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）