ジーニー＜６５６２＞（東マ）は、８月２１日、ＧｏｏｇｌｅＣｌｏｕｄ　パートナープログラムにおいて、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＧＣＰ）のサービスパートナー認定を取得したと発表した。ジーニーの強みであるアドプラットフォームやマーケティングテクノロジーの自社開発プロダクトをはじめ、各ソリューションに、ＢｉｇＱｕｅｒｙやＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ等のＧＣＰ製品群を組み合わせることで、最先端のテクノロジーを活用したデータドリブンマーケティング環境を提供し、企業のデジタライゼーションを支援するほか、ＧＣＰを活用しアプリディベロッパー向けにＦｉｒｅｂａｓｅの導入支援を行うことで、アプリ内収益を最大化するソリューションを提供する。今後、業績に貢献するか注目される。

　足元の業績は、８月９日大引け後に発表した今２０年３月期第１四半期実績が、売上高３３億９３００万円（前年同期比１５．７％減）となる一方、利益面も、営業損失１億６２００万円（前年同期は営業利益２００万円）と、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加が響いたが、取引先アドネットワーク事業者の方針変更による影響は一段落し、同社の期初予想比では堅調な推移となっている。

　今２０年３月期業績予想は、売上高１５５億７２００万円（前期比４．１％増）、営業利益２３００万円（同３億１０００万円の営業損失）、経常利益７００万円（同３億３０００万円の経常損失）を見込む。

　株価は、昨年１２月２５日につけた上場来安値４０２円から４月５日につけた年初来高値８３１円と買われた後、８月１５日安値４６３円まで調整を挟んで上昇。今２０年３月期第１四半期営業赤字転落を織り込み出直る動きとなっている。今２０年３月期は、２０２２年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、当期の重点施策として掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「クロスセルの取り組み拡大」「事業責任者への権限移譲による組織体制の効率化」を推進しているが、アド・プラットフォーム事業では、今期から事業化を進めているデジタルＯＯＨ領域で、新たな開発受託案件を受注する等順調に進捗しているほか、マーケティングソリューション事業では、チャット接客ツール「Ｃｈａｍｏ」が売上に貢献。海外事業では、大手化粧品会社との大型キャンペーン案件の受注が進んだほか、新規顧客獲得も順調に推移しており、その動向は目を離せない。今回の「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」サービスパートナー認定の取得を機に期待先行ながら、リバウンド相場入りとなるか注目したい。（株式評論家・信濃川）