＜銘柄の見所＞

ビーロット＜３４５２＞（東マ）は、１２月２６日（金）３２６０円高（２１．４５％）の１８，４６０円と反発、一時４０００円高の１９，２００円ストップ高と買われ連日の上場来高値更新とＩＰＯ人気が続いている。

同社は、１２月１１日にマザーズへ上場。不動産投資開発事業（不動産再生、不動産開発）と不動産コンサルティング（売買・賃貸、有効活用・事業継承）、不動産マネジメント事業（不動産管理、不動産賃貸、不動産ファンド）をメインとした不動産金融コンサルティング会社で、不動産分野と金融分野での豊富なネットワークと専門知識を強みに、事業用不動産にかかわるトータルサービスを富裕層に提供している。

足元の業績は、２０１４年１２月期第３四半期売上高２０億６４００万円、営業利益１億４８００万円、経常利益９９００万円、純利益５８００万円に着地。不動産投資開発事業と不動産コンサルティング事業の案件数を着実に重ね、成約数を伸ばしている。不動産投資開発事業においては、取得した物件数は１３物件に対し、売却件数は１４件。売却１４件の内訳は、住宅系不動産１２棟、店舗系不動産２棟になり、その売却１４件の内訳は関東圏９件、北海道圏３件、九州圏２件。また、第３四半期末における在庫数は１５件となった。不動産コンサルティング事業においては、札幌エリアの投資用物件の成約を重ね、売買仲介件数は１３件となった。成約１３件の内訳は関東圏３件、北海道圏８件、九州圏１件、関西圏１件。不動産マネジメント事業において、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が３２件となった。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏１５件、北海道圏１１件、九州圏６件。

通期業績予想は、売上高３８億１０００万円（前期比７０．８％増）、営業利益３億８５００万円（同７７．０％増）、経常利益２億９５００万円（同６１．９％増）、純利益１億７１００万円（同６４．０％増）を見込んでいる。不動産投資開発事業と不動産コンサルティング事業の案件数を着実に重ね第３四半期決算が順調に推移しており、通期計画は達成できる見通し。

上場３日目となる１２月１５日に公開価格の５．２倍の１０，５００円の初値を付けた。１６日高値１６，５００円と上昇。その後、１８日に９，９１０円と売られたが、再度、上値を試す高人気となっている。同社が現場専門家の知識・経験・ネットワークを集結することで不動産経営にかかわるあらゆるニーズに対応するとともに、不動産経営の事業継承のサポートに強みを持っていることが評価されている。国内外で富裕層の増加を背景に、不動産投資ニーズや節税ニーズは拡大する見通しで収益機会が増えると期待される。日銀の追加金融緩和というフォローの風が吹いており、一段と騰勢を強める可能性がありそうだ。（株式評論家・信濃川）