シルバーライフ＜９２６２＞（東マ）は後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。ＦＣ本部としての調理済食材販売が主力である。２０年７月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は６月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■高齢者向け配食サービスを展開

　自分で調理することや買い物に行くことが困難な一人暮らしなど、要介護の後期高齢者向けに特化して配食サービスを展開している。

　販売（事業）区分は、ＦＣ本部として加盟店に調理済食材を販売するＦＣ加盟店事業、高齢者施設等に調理済食材やチルド弁当を販売する高齢者施設等事業、宅配弁当業者などから相手先ブランドの冷凍弁当を受託製造するＯＥＭ事業としている。１９年４月には冷凍弁当直販（その他事業）も開始した。

　１９年７月期の事業別売上構成比は、ＦＣ加盟店事業が７２％、高齢者施設等事業が１６％、ＯＥＭ・その他事業が１２％だった。主力のＦＣ加盟店事業ではロイヤリティを受け取るが、大部分が調理済食材の売上である。

　特徴・強みとしては、要介護の後期高齢者向け配食に特化していること、普通食からやわらか食まで低価格かつ豊富なメニューを用意していること、ＦＣ本部として調理済み食材販売を主力としていること、配食サービスで求められる多品種ランダム生産に対応したフレキシブルかつローコスト製造のノウハウを蓄積していること、管理栄養士による商品開発から、自社工場（一部外注）による製造、冷凍・冷蔵倉庫における保管、ＦＣ加盟店による配達まで一気通貫で展開していること、さらに高齢者の自宅まで届けるＦＣ加盟店の配達ネットワークを活用して周辺ビジネスにも展開できることなどがある。

■配食サービス店舗数１位

　主力のＦＣ加盟店事業は、０９年４月開始の「まごころ弁当」と、１４年２月開始の「配食のふれ愛」の２ブランドで展開し、調理済み食材を販売している。１８年３月には一部のＦＣ加盟店において、オフィス向けランチ宅配弁当「楽らく弁当」の販売も開始した。

　１９年７月期末のＦＣ店舗数は、１８年７月末比１０３店舗増加の合計７２９店舗（まごころ弁当が４９店舗増加の４３０店舗、配食のふれ愛が５４店舗増加の２９９店舗）となった。配食サービスの店舗数として１位規模である。

　ＦＣ加盟店にとっては低コストで簡単に開業できるメリットがある。ＦＣ本部から仕入れた調理済食材を盛り付けて配達するだけの簡単なオペレーションのため、調理経験や大型厨房設備が無くても開業できる。また来店型店舗でないため立地を問わない。このためＦＣ加盟店は順調に増加している。

　高齢者施設等事業はサービス名称「まごころ食材サービス」で、調理済み食材やチルド弁当を販売している。民間配食業者の効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、新規契約が増加基調である。配達はＦＣ加盟店の配達ネットワークを利用している。１９年７月期末の契約施設数は１８年７月期末比１０２３施設増加の５４２９施設となった。

　ＯＥＭ事業は、宅配弁当業者などから相手先ブランドで冷凍弁当を受託製造している。１８年４月にはヨシケイ開発、１８年１０月には全国通販と取引開始した。

　なお自社直販として、１９年４月Ａｍａｚｏｎで通販を開始、１９年６月自社サイト、楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等に販売チャネルを拡大した。

■２０年７月期増収増益予想

　２０年７月期非連結業績予想は売上高が１９年７月期比１３．２％増の８８億３０百万円、営業利益が１１．８％増の９億９０百万円、経常利益が６．８％増の１０億７０百万円、純利益が５．４％増の６億７０百万円としている。各事業が順調に伸長して増収増益予想である。

　事業別売上高の計画は、ＦＣ加盟店事業が１４．６％増の６４億３０百万円、高齢者施設等事業が５．７％増の１３億３０百万円、ＯＥＭ・その他事業が１４．８％増の１０億７０百万円としている。ＦＣ加盟店事業は年間５０店舗程度の出店を見込んでいる。高齢者施設等事業は前期実施した販売単位定量化の影響でやや伸び悩む見込みだ。ＯＥＭ・その他事業では、新規開拓ＯＥＭ売上増加に加えて、冷凍弁当の直販を本格化する。なお１９年１０月の消費税率引き上げのタイミングで、食材卸価格を値下げしてシェア拡大戦略を推進する。

■生産能力増強して中期的に収益拡大期待

　高齢化が進展して後期高齢者人口が増加し、在宅介護へのシフトも追い風となって配食サービスの利用者の増加が予想される。また高齢者施設等においても、調理者不足に伴って外部委託の需要が高まっている。事業環境は良好である。

　成長戦略としては、積極的なＦＣ加盟店の募集、セカンドブランドである「配食のふれ愛」による店舗網の拡大、高齢者施設等向け新規開拓と継続契約へのフォロー、ＯＥＭ販売先の新規獲得などを掲げている。店舗数は中期的に１５００店舗を目指している。

　生産能力拡大に向けて、新工場（仮称：第２関東工場、物流効率化を目的に物流倉庫を併設、１９年１１月着工・２０年初稼働予定、投資総額３７億円）を建設する。１日当たり最大１５万食（現在の関東工場の３～４倍の生産能力）製造可能となる。また製造方法変更による賞味期限延長で、配送頻度を週３回から週２回に変更して物流費を削減する。新工場稼働後は立ち上げ費用や減価償却費の増加が一時的利益圧迫要因となるが、販売チャネル拡大や生産能力増強で中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

　株価（１９年１０月１日付で株式２分割）は水準を切り上げて６月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月２４日の終値は３０４０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６３円１１銭で算出）は約４８倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６９２円３３銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約３２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）