■エストニアは国を挙げてブロックチェーン技術に基づく電子立国を推進

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月２８日の夕方、エストニアで不動産投資プラットフォームを構築・運営するＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ　ＯÜ（以下、ＢＯＰ社）との間で、協働して、エストニアの不動産物件のセキュリティトークン化（ＳＴＯ）に取り組むことで同日付で合意したと発表した。

■エストニア大使館から人材の紹介を受けＳＴＯ事業に取り組むことに

　エストニアは、２０１９年７月１２日付の日本経済新聞「エストニア電子政府特集」でも紹介されたように、国を挙げてブロックチェーン技術に基づく電子立国を進めている。ＩＴやブロックチェーンの分野の企業や人材の集積も進んでいて、この分野での更なる成長が期待されている。

　このたびの合意は、エストニア大使館から、ＢＯＰ社の共同創始者でＣＯＯであるＫａｒｌ　Ｖääｎ氏の紹介を受け、今般、協働して、ＳＴＯに取り組むことについて、合意に至った。

■ブロックチェーン技術を活用して、より市場性や安全性を高める

　具体的な事業として、（１）ＢＯＰ社は、ＳＴＯのためのエストニアの不動産案件を確保する。（２）マーチャント・バンカーズとＢＯＰ社、ならびに外部の協力体制のもと、エストニアの物件をセキュリティトークン化、すなわち、流通可能な形態の電子情報にする。（３）マーチャント・バンカーズは、現在準備中の仮想通貨交換所「ＡＮＧＯＯ　ＦＩＮＴＥＣＨ」などを通じ、セキュリティトークン化したエストニアの物件への投資家をアレンジする、などを行う。

■全世界の物件情報を全世界の投資家に提供

　マーチャント・バンカーズは、現在、サービス開始に向けて準備を進めているエストニアの仮想通貨交換所「ＡＮＧＯＯ　ＦＩＮＴＥＣＨ」との協力関係のもと、投資家並びに発行体のＳＴＯに対するニーズが高まる可能性に、おおいに着目し、ＳＴＯによる自社不動産の流動化や、ＳＴＯを希望する企業に対し、スキームや外部協力体制の確保など、ＳＴＯ実施のために必要な情報の提供やアドバイスなど、ビジネスとして、ＳＴＯにこれから取り組んでいこうとしている。

　２０１９年９月に発表した香港の証券会社「ＢＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＬＴＤ」との提携のように、今後、国内外に連携関係を構築し、これから積極的に取り組んで行く計画だ。

　今回、その一環として連携関係を締結するＢＯＰ社は、ＢＯＰ社が構築した不動産投資プラットフォーム「Ｂｉｔ　ｏｆ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ」を通じ、エストニアの首都タリンに所在する、レジデンスを中心にした５物件のクラウドファンディングを手掛けてきた。「Ｂｉｔ　ｏｆ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ」は、インターネット上で、会員に投資情報として不動産物件の情報を提供し、希望する会員は、当該物件に小ロットでの投資を行うことができるサービス。ＢＯＰ社は、このプラットフォームをベースに、ブロックチェーン技術を活用して、より市場性や安全性を高め、ＢＯＰ社が「ＩｎｔｅｒＮａｔｉｏｎａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＥｘｃｈａｎｇｅ」（国際財産取引所エコシステム）と名付けた、全世界の物件情報を、全世界の投資家に提供するプラットフォームを構築することを志向している。

　この「ＩｎｔｅｒＮａｔｉｏｎａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＥｘｃｈａｎｇｅ」の構築にあたり、ＢＯＰ社は、金融のライセンスが必要な部分や、エストニア以外の物件の確保などは、国境を越え、不動産やシステムをはじめ、あらゆる分野の会社との協力関係により、構築してゆくことを志向している。今回、ＢＯＰ社は、この「ＩｎｔｅｒＮａｔｉｏｎａｌＰｒｏｐｅｒｔｙＥｘｃｈａｎｇｅ」構想の一環として、マーチャント・バンカーズや「ＡＮＧＯＯ　ＦＩＮＴＥＣＨ」からの支援、情報共有や役割分担を期待し、提携に合意した。今後、国内外に連携関係を構築し、これから積極的に取り組んで行く計画だ。（ＨＣ）