リミックスポイント＜３８２５＞（東マ）は、新規参入した電力売買事業や中古車売買事業が好調に推移している。株価は戻り歩調の展開だ。２８日には１３８４円まで上伸して１４年１０月高値１４４０円に接近している。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値を試す展開だろう。

　エネルギー関連事業（エネルギー管理システム開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連設備販売、電力売買）、および自動車関連事業（中古車査定システム開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買）を展開している。

　エネルギー関連事業に関しては、１３年１２月に商業用施設のエネルギー消費量削減に貢献できるエネルギー管理システム「ＥＮｅＳＹＳ（エネシス）」を開発した。

　そして１４年９月に特定電気事業者（ＰＰＳ事業者）の日本ロジテック協同組合と省電力事業に関する業務提携契約を締結し、１４年１０月には発電事業者および電力卸売事業者から電力を調達して電力売買事業に参入した。当面は日本ロジテック協同組合に対して供給し、他のＰＰＳ事業者に対する供給も順次拡大を目指す方針だ。１６年の電力小売完全自由化によって国内１６兆円程度の電力小売市場が発生すると予想されているため事業拡大が期待される。

　なお１５年２月には、日本ロジテック協同組合の関係会社であるＪＬエナジー（ＪＬＥ）社とエネルギー管理システム開発受託契約を締結した。日本ロジテック協同組合は組合員のための業務用・産業用電力の共同購買を行い、ＪＬＥ社は電力小売事業を展開している。

　自動車関連事業は１４年１２月に「ＩＥＳ中古車買い取りサービス」を開始した。０７年販売開始した当社の中古車査定システム「ＩＥＳ」導入企業などのネットワークを活用して事業拡大を推進する方針だ。

　前期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（２月１２日に売上高と利益を増額修正）は、売上高が３９億１７百万円（前々期は１億３１百万円）、営業利益が２億１４百万円（同１億３７百万円の赤字）、経常利益が２億０６百万円（同１億５５百万円の赤字）、純利益が１億８７百万円（同１億５０百万円の赤字）としている。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比４４倍増収で、各利益とも黒字化した。省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連設備の販売拡大、中古車査定システム「ＩＥＳ」の大口取引先における新規採用、そして新規事業のＰＰＳ事業者向け電力売買と中古車売買も寄与した。なお第３四半期累計時点で継続企業の前提に関する疑義注記の記載を解消した。

　通期ベースでも収益は改善基調だろう。なおＪＬＥ社からのシステム開発受託については１５年３月期業績予想に織り込み済みとしている。配当予想（３月１６日に復配を発表）は期末に１株あたり３円の配当を実施する。

　今期（１６年３月期）も、新規事業のＰＰＳ事業者向け電力売買事業や自動車関連事業者向け中古車売買事業が寄与して、収益改善基調が期待される。

　なお１４年９月発行の第三者割当による第６回新株予約権の行使は１５年２月に完了している。また３月２３日に東日本銀行から５０百万円の借り入れ、４月２２日に城北信用金庫との２億円の当座貸越契約締結を発表した。電力売買事業および中古車売買事業において想定以上の需要を受けているため、電力および中古車の仕入資金に充当する。

　株価の動きを見ると戻り歩調の展開だ。４月２４日に２月戻り高値１２４９円を突破して１３３５円まで上伸した。さらに２８日には１３８４円まで上伸して１４年１０月高値１４４０円に接近している。目先的には過熱感を強めているが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

　４月２８日の終値１３５０円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２７円８９銭で算出）は４８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は０．２％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ２９円３６銭で算出）は４６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が２５％程度まで拡大して目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値を試す展開だろう。