ジーニー＜６５６２＞（東マ）は、ネット媒体の広告枠を自動売買するアドテクノロジーをベースとして、マーケティングテクノロジー事業を展開している。２０年３月期営業黒字予想である。四半期別に見ると、６四半期ぶりに第３四半期は営業黒字だった。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は急伸して底放れの動きとなった。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。

■マーケティングテクノロジー事業を展開

　インターネットメディアの広告収益最大化を図る独自のアドテクノロジー（ウェブサイトやスマートフォンアプリ等に各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術）をベースとして、事業領域拡大戦略およびサービス提供地域拡大戦略を推進し、マーケティングテクノロジー事業（アド・プラットフォーム、マーケティングソリューション、海外）を展開している。

　収益面の季節特性として、広告主の予算配分の影響を受けるため、１２月および年度末の３月に売上が集中する傾向がある。なお１４年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）と資本業務提携し、現在はソフトバンク＜９４３４＞の持分法適用会社である。

■アド・プラットフォームはＤＯＯＨ領域にも積極展開

　アド・プラットフォームは、ネットメディア向けサプライサイドビジネスプラットフォーム「ＧｅｎｉｅｅＳＳＰ」を主力として、広告主向けデマンドサイドビジネスプラットフォーム「ＧｅｎｉｅｅＤＳＰ」などを展開している。

　ネット広告は、ＲＴＢ（広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム）によって取引が行われるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。さらにビッグデータやＡＩを活用して、広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。

　また、事業領域拡大戦略で、ＤＯＯＨ（交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告）領域に積極展開している。

　１８年１１月タクシー後部座席に設置されたデジタルサイネージ向け広告配信プラットフォームを開発し、１９年２月にはＤｅＮＡ＜２４３２＞のタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。

　１９年８月にはジオネクサスにＤＯＯＨ広告配信プラットフォームをＯＥＭ提供し、た。１９年１１月にはメディカルアシストＴＶと業務提携し、歯科医院に設置するデジタルサイネージにプログラマティックＯＯＨ広告を配信する。

　２０２０年も積極展開を続け、２０年１月にはヒットと業務提携し、２０年２月には首都高速道路沿いの大型屋外ビジョンへのプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。２月２７日には東京・渋谷ハチ公口および大阪・御堂筋沿いに、プログラマティックＯＯＨ広告配信を２０年３月に開始すると発表した。

■マーケティングソリューションと海外も拡大

　マーケティングソリューションは、ＣＲＭ（顧客管理）／ＳＦＡ（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ」、チャット接客ツール「Ｃｈａｍｏ」を展開している。

　ＣＲＭ／ＳＦＡシステム「ちきゅう」は、顧客管理ＣＲＭシステムおよび商談管理ＳＦＡシステムを一体化させたクラウド型サービスである。マーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ」は企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に購買・契約等を行うためのプラットフォームである。１９年９月には「ちきゅう」と「ＭＡＪＩＮ」を連携した。ワンプラットフォーム化によってクラウドサービスを拡大する。

　海外は東南アジアを中心に「ＧｅｎｉｅｅＳＳＰ」などを展開し、１９年３月期にはインドへ事業領域を拡大した。今後はソフトバンクと共同提供するクロスボーダーサービスを強化・拡大する方針だ。

■２０年３月期営業黒字化予想

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比４．１％増の１５５億７２百万円、営業利益が２３百万円の黒字（１９年３月期は３億１０百万円の赤字）、経常利益が７百万円の黒字（同３億３０百万円の赤字）、ＥＢＩＴＤＡが３億５９百万円の黒字（同１９百万円の黒字）、純利益が３９百万円の赤字（同５億４４百万円の赤字）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比５．４％減の１０７億０９百万円、営業利益が１億６５百万円の赤字（前年同期は２億１３百万円の赤字）、経常利益が１億８４百万円の赤字（同２億２７百万円の赤字）、ＥＢＩＴＤＡが６７．２％増の５９百万円、純利益が２億０６百万円の赤字（同３億３６百万円の赤字）だった。

　累計ベースでは、取引先アドネットワーク事業者の方針変更の影響で減収だが、営業赤字幅が縮小し、ＥＢＩＴＤＡは増益だった。また四半期ベースで見ると、売上高は第３四半期として過去最高となり、営業利益、ＥＢＩＴＤＡとも黒字だった。マーケティングソリューションの拡大が牽引した。

　通期は売上総利益３３．１％増益、営業黒字の計画である。第３四半期累計は営業赤字だが、第４四半期は広告業界の需要期となり、ＤＯＯＨ領域やマーケティングソリューションの拡大も寄与する。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■２２年３月期ＥＢＩＴＤＡ３０億円超目標

　中期経営計画では目標値に２２年３月期売上高２５０億円、売上総利益６０億円、ＥＢＩＴＤＡ３０億円超を掲げている。

　事業ポーフォリオマネジメントとＫＰＩ管理を強化しつつ、プロダクト間のクロスセルの取り組み拡大、事業領域（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の拡大を推進する。マーケティングソリューションなど、利益率の高いプロダクトやストック型収益の構成比も高まる見込みだ。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は底放れ

　株価は急伸して底放れの動きとなった。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。２月２７日の終値は８２０円、時価総額は約１４７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）