スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期は先行投資負担で減益予想だが、２１年３月期の収益拡大を期待したい。なお新型コロナウイルス感染対策でテレワークを導入する中小企業にファイル共有「セキュアＳＡＭＢＡ」を無料提供（２月２８日～４月３０日）している。株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開

　ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業を展開している。

　１９年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。なお２０年３月期からビジネスアプリケーション関連事業をＩＴインフラ関連事業に含める。

　デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ　Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ　Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月アジアクエストと資本業務提携した。１９年９月にはＭＡツール導入数が３０００社を突破した。

　ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。

　ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。

　中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。安定成長のＩＴインフラ事業を基盤として、デジタルマーケティング事業の拡大に注力する。またサブスクリプション型のビジネスモデルを拡大する。

■２０年３月期減益予想だが２１年３月期収益拡大期待

　２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円、営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の９円（第２四半期末３円、期末６円）である。なお２０年３月期末に創業２５周年記念特別株主優待（２０年３月末時点で１００株以上保有株主に１０００円分のＱＵＯカードを贈呈、今回のみ）を実施する。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比７．１％増の９２億４０百万円、営業利益が６．０％減の３億５５百万円、経常利益が７．７％減の３億８３百万円、純利益が２６．９％減の１億９３百万円だった。売上面はサブスクリプション型が９．５％増収と牽引したが、販管費の増加で減益だった。

　通期も売上面は順調（計画はデジタルマーケティングが１６．２％増収、ＩＴインフラが６．０％増収）だが、事業拡大に向けた投資先行フェーズのため減益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高７２．１％、営業利益７０．１％である。２１年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。３月９日終値は４５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の９円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約４６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）