協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。２１年２月期横ばい予想である。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、働き方改革やテレワーク化の流れが追い風であり、５Ｇサービス本格化に伴って関連商材の拡販も見込まれる。収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。２０年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３９％、モバイル事業６１％、営業利益構成比はソリューション事業１１０％、モバイル事業▲１０％だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

　体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。１９年７月にはサイボウズ　オフィシャル　ゴールドパートナーに認定された。またＯＢＣパートナーアワード　２０１８－２０１９　Ｎｅｗ　Ｖａｌｕｅ　Ａｗａｒｄを受賞した。１９年８月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売（店舗事業）および法人向けモバイルソリューション（法人サービス事業）を展開している。

　中期成長に向けた基本戦略として、情報創造コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

　なお収益面では、ソリューション事業が企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末にあたる第１四半期の構成比が高い特性がある。

■２１年２月期横ばい予想

　２１年２月期の連結業績予想は、売上高が２０年２月期比０．３％増の５６億円、営業利益が１．１％増の２億５０百万円、経常利益が１．７％増の２億６０百万円、純利益が１．２％増の１億７５百万円としている。配当予想は２０年２月期と同額の５５円（期末一括）としている。２０年２月期には創業５５周年記念配当５円が含まれているため、普通配当ベースでは増配の形となる。

　当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、働き方改革やテレワーク化の流れが追い風であり、５Ｇサービス本格化に伴って関連商材の拡販も見込まれる。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　利益還元については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　株主優待制度は毎年２月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は戻り試す

　株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。６月１１日の終値は１７７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４６円２１銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２０円５０銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約２１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）