エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、ネットワークインフラ事業や法人ソリューション事業などを展開し、小売電力サービスなど自社ストックサービスの拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。当面は経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は法人事業が８１％、コンシューマ事業が１９％、利益構成比は法人事業が７８％、コンシューマ事業が２２％だった。なお２１年３月期からセグメント区分をネットワークインフラ事業（小売電力サービス、回線サービス、節水サービス）、法人ソリューション事業（情報通信サービス、環境サービス）、その他事業（蓄電池サービス、その他）に変更する。

　自社ストックサービス（小売電力サービス、クラウド型サーバ、ネットセキュリティ系サービス、データ復旧サービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。２０年３月期のストック売上比率は４１．８％となった。

　１９年６月デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行うデジタルデータソリューションと業務提携、１９年１１月デジタルデータソリューションと共同（業務委託契約）でドローン保険制度を運営するエアロエントリーに対してドローンデータ復旧サービスの提供を開始、１９年１２月シリコンパワージャパンに対してデータ復旧サービスの提供を開始した。

　一方では選択と集中の観点から、１９年４月東北地区で展開していたドコモショップ運営から撤退、１９年６月タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡した。２０年５月には、コンシューマ向け太陽光発電設備等の販売・施工を展開する連結子会社アローズコーポレーションの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とした。また２０年７月には子会社アレクソンの株式をＮｏ．１＜３５６２＞に譲渡する。

■２１年３月期減益予想

　２１年３月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上高が２０年３月期比６．８％増の４９０億円、営業利益が４．１％減の６０億円、そして親会社所有者帰属当期利益が２．５％減の３８億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の６１円（第２四半期末２６円、期末３５円）としている。

　自社商品サービスの企画・開発・販売・コンサルティングによってストック収益の拡大（ストック売上高計画は３０．２％増の２５０億円）を推進するが、新型コロナウイルスに伴う不透明感を考慮して減益予想としている。なお子会社アレクソンの株式譲渡に伴う影響については精査中としている。当面は経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。６月２２日の終値は１２６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の６１円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８４円２２銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約４２１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）