ネオジャパンは上値試す、21年1月期減益予想だが上振れの可能性

日インタビュ新聞ロゴ

 ネオジャパン<3921>(東1)は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。21年1月期は先行投資負担で減益予想としているが、テレワーク化の流れも追い風として上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は上場来高値圏でモミ合う形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

 ビジネス・ITコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「desknet‘s NEO」のクラウドサービス(月額課金収入)を主力として、大企業向け中心のプロダクト(パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入)も展開している。

 グループウェア「desknet‘s NEO」は、ローカライゼーション(日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など)に対応した27の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。20年7月にはIT製品比較・レビューサイト「ITreview」において、グループウェア部門とワークフロー部門で6期連続アワードを受賞した。

 20年1月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約415万ユーザー(うちクラウド版は約30万ユーザー)となった。業種・業態・規模を問わず、幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数1000万ユーザーを目指すとしている。

 19年6月米国に子会社DELCUIを設立、19年8月システムインテグレーションのPro―SPIREを子会社化、19年12月マレーシアに合弁会社NEOREKA ASIAを設立した。

 20年1月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が82%(うちクラウドサービスが57%、プロダクトが40%、技術開発が3%)、システム開発サービス事業(子会社Pro-Spire)が18%だった。またストック売上(クラウドサービスおよびサポートサービス)比率は77%だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。

■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進

 中期成長戦略として、グループウェア「desknet‘s NEO」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。

 製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「AppSuite」や、新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ChatLuck」を提供している。

 20年2月にはグループウェア「desknet‘s NEO」新バージョンの提供を開始した。また大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」の提供を開始した。

■21年1月期減益予想だが上振れの可能性

 21年1月期の連結業績予想(20年1月期はPro―SPIREを子会社化して第3四半期から連結決算に移行)は、売上高が20年1月期比42.4%増の53億31百万円、営業利益が22.6%減の5億40百万円、経常利益が21.9%減の5億60百万円、そして純利益が28.8%減の3億52百万円としている。配当予想は20年1月期と同額の7円50銭(期末一括)である。

 売上高の計画は、クラウドサービスが大型案件も寄与して17.3%増収、プロダクトが1.1%減収、システム開発サービス(20年1月期はPro―SPIREを第3四半期から連結)が3.9倍増収としている。クラウドサービスが大幅伸長し、Pro―SPIREの通期連結も寄与して大幅増収だが、人材確保・育成や海外展開などの先行投資負担で減益予想としている。

 第1四半期(前年同期は非連結)は、売上高が13億22百万円、営業利益が2億82百万円、経常利益が2億94百万円、純利益が2億円だった。主力のクラウドサービスが「desknet‘s NEO」の利用ユーザー数増加などで22.8%増収と大幅伸長した。プロダクトもカスタマイズの増加などで3.5%増収と堅調だった。子会社Pro―SPIREのシステム開発サービス事業も貢献した。

 なお新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク環境整備支援を目的として、グループウェア「desknet‘s NEO」クラウド版、およびビジネスチャット「ChatLuck」クラウド版を期間限定で無償提供した。

 第1四半期の進捗率は売上高24.8%、営業利益52.2%と順調だった。通期は先行投資負担で減益予想としているが、テレワーク化の流れも追い風として上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待は1月末と7月末の年2回

 株主優待は年2回、1月末と7月末の株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は上場来高値圏でモミ合う形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月21日の終値は2277円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円72銭で算出)は約96倍、今期予想配当利回り(会社予想の7円50銭で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS259円69銭で算出)は約8.8倍、時価総額は約338億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る