ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進している。２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、２０年４～６月累計の分譲住宅契約金額は前年比１６%増、棟数は１２％増と好調に推移している。収益拡大を期待したい。株価は戻り一服となってモミ合う形だが、上放れの動きを強めてきた。上値を試す展開を期待したい。なお８月１１日に第１四半期決算発表を予定している。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

　首都圏中心に、１次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。２０年３月には東北地区へ初進出した。

　２０年３月期の売上構成比は、分譲住宅事業６４％、注文住宅事業１％、中古住宅事業４％、よかタウン事業（子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅）１３％、旭ハウジング事業（子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅）５％、フレスコ事業（１８年８月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅）５％、建新事業（１９年１月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化）７％、その他１％だった。

　また２０年３月期の販売棟数は、分譲住宅事業（土地販売含む）が２７００棟、注文住宅事業が１０９棟、中古住宅事業が３０４棟、よかタウン事業（土地販売含む）が５５３棟、旭ハウジング事業（土地販売含む）が１７５棟、フレスコ事業が分譲住宅１０９棟、土地販売５４区画、注文住宅９７棟、建新事業が注文住宅７２棟、土地販売２７区画、分譲住宅１２３棟だった。

　１９年４月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うＢＲエステートを子会社化、１９年８月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化、２０年４月首都圏中心に戸建住宅分譲やリノベーションマンションを行う東京ビッグハウスを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、ＦＣ事業も開始

　販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、１７年２月「ＫＥＩＡＩ．ＮＥＴ」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は１９年３月期末に２０７となった。ＡＩによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国ＮＯ．１を目指す方針だ。

　１９年６月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためＦＣ事業ＫＥＩＡＩ　ＦＣを開始、１９年７月いえらぶ社と提携してＫＥＩＡＩ　ＦＣ向け業務支援クラウドサービスＫＥＩＡＩ　ＰＲＯ　ＮＥＴの提供を開始した。なお２０年５月末時点でＦＣ事業ＫＥＩＡＩ　ＦＣの加盟店は３０店舗を超え、このうち業務支援クラウドサービスＫＥＩＡＩ　ＰＲＯ　ＮＥＴ導入店舗数は２０店舗となった。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用して「不動産×ＩＴ」推進

　Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進している。ＩＴ成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、ＡＩやＲＰＡなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、ＩＴ施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

　１９年８月には、ＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。１９年１０月から北関東エリアで「ＫＥＩＡＩでんき」の販売を開始した。２０年２月にはカインズと業務提携した。２０年５月にはセゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入した。２０年６月には不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社ＫＳキャリを設立（２０年７月人材派遣・紹介事業を開始）した。

■２１年３月期連結業績・配当予想は未定

　２１年３月期の連結業績・配当予想は新型コロナウイルスで不透明感が強いため未定（売上高は２０年３月期並みの１２２０億円程度を想定）としている。経済収縮の影響が意識されるが、２０年４～６月累計の分譲住宅契約金額は前年比１６％増、棟数は１２％増（２０年６月単月では金額が２５%増、棟数が１５％増）と好調に推移している。収益拡大を期待したい。

■株主優待は９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日時点で１単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価はモミ合い上放れの動き

　株価は戻り一服となってモミ合う形だが、上放れの動きを強めてきた。上値を試す展開を期待したい。７月２７日の終値は１８３５円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６８円２９銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約２６１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）