ジーニー＜６５６２＞（東マ）は、アドテクノロジーをベースとするマーケティングテクノロジー事業で成長を目指している。２１年３月期予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスに伴う経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお８月１２日に第１四半期決算発表を予定している。

■マーケティングテクノロジー事業で成長目指す

　インターネットメディアの広告収益最大化を図る独自のアドテクノロジー（ウェブサイトやスマートフォンアプリ等に各々の閲覧者に合った広告を瞬時に選択して表示させる技術）をベースとして、事業領域拡大戦略およびサービス提供地域拡大戦略を推進し、マーケティングテクノロジー事業（アド・プラットフォーム、マーケティングソリューション、海外）で成長を目指している。

　収益面の季節特性として、広告主の予算配分の影響を受けるため、１２月および年度末の３月に売上が集中する傾向がある。なお１４年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）と資本業務提携し、現在はソフトバンク＜９４３４＞の持分法適用会社である。

■アド・プラットフォームはＤＯＯＨ領域に積極展開

　アド・プラットフォームは、ネットメディア向けサプライサイドビジネスプラットフォーム「ＧｅｎｉｅｅＳＳＰ」を主力として、広告主向けデマンドサイドビジネスプラットフォーム「ＧｅｎｉｅｅＤＳＰ」および「ＧｅｎｉｅｅＤＭＰ」も展開している。

　ネット広告取引市場では、ＲＴＢ（広告枠を自動で瞬時にオークション形式で取引するシステム）によって取引されるが、同社独自の広告配信最適化アルゴリズムで効果的な広告配信を実現している。ＳＳＰサービスでは１６年度から国内トップシェアを確立している。さらにビッグデータやＡＩを活用して、広告配信の精度向上や自動化に取り組んでいる。

　事業領域拡大戦略で、ＤＯＯＨ（交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する屋外デジタル広告）領域に積極展開している。

　１８年１１月タクシー後部座席に設置されたデジタルサイネージ向け広告配信プラットフォームを開発し、１９年２月にはＤｅＮＡ＜２４３２＞のタクシー配車サービスでの本格運用を開始した。１９年８月ジオネクサスにＤＯＯＨ広告配信プラットフォームをＯＥＭ提供した。１９年１１月メディカルアシストＴＶと業務提携し、歯科医院デジタルサイネージ向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

　２０年１月にはヒットと業務提携した。そして２０年２月首都高速道路沿い大型屋外ビジョン向けプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始、２０年３月東京・渋谷ハチ公口および大阪・御堂筋沿いにプログラマティックＯＯＨ広告配信を開始した。

■マーケティングソリューションと海外も拡大

　マーケティングソリューションは、ＣＲＭ（顧客管理）／ＳＦＡ（営業管理）システム「ちきゅう」、マーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ」、チャット接客ツール「ｃｈａｍｏ」を展開している。

　ＣＲＭ／ＳＦＡシステム「ちきゅう」は、顧客管理ＣＲＭシステムおよび商談管理ＳＦＡシステムを一体化させたクラウド型サービスである。マーケティングオートメーション「ＭＡＪＩＮ」は企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に購買・契約等を行うためのプラットフォームである。１９年９月には「ちきゅう」と「ＭＡＪＩＮ」を連携し、ワンプラットフォーム化によってクラウドサービス拡大戦略を推進している。

　海外は東南アジアを中心に「ＧｅｎｉｅｅＳＳＰ」などを展開している。デマンドサイドは不採算案件の縮小など事業構造改革を推進し、ソフトバンクと協業してクロスボーダーサービスを強化・拡大する方針だ。

■２２年３月期ＥＢＩＴＤＡ３０億円超目標

　中期経営計画では目標値に２２年３月期売上高２５０億円、売上総利益６０億円、ＥＢＩＴＤＡ３０億円超を掲げている。

　事業ポーフォリオマネジメントとＫＰＩ管理を強化しつつ、プロダクト間クロスセルの取り組み拡大、事業領域（事業軸）とサービス提供地域（地域軸）の拡大を推進する。マーケティングソリューションなど、利益率の高いプロダクトやストック型収益の構成比を高めて、中期的に収益力向上を目指す。

■２１年３月期予想は新型コロナウイルス影響で未定

　２１年３月期連結業績・配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響（広告出稿の減少、ＩＴ投資の抑制など）が意識されるが、徐々に回復に向かうだろう。事業ポーフォリオマネジメントとＫＰＩ管理の強化で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。７月２９日の終値は６４９円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４１円４７銭で算出）は約４．６倍、時価総額は約１１７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）