インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも積極展開している。２１年６月期はオフライン調査などが新型コロナウイルスの影響を受けるが、第４四半期からの回復を見込んでいる。また２１年１月には次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの本リリースを予定している。中期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新して１９年の高値も突破した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　セグメント区分は、消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしていることが特徴だ。事業会社はインテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、および海外子会社である。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社は、インテージヘルスケアの直下に医療情報総合研究所、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａ、協和企画の４社を置く体制としている。

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

　２０年６月期（決算期変更で１５ヶ月決算）のセグメント別売上構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援が６２％、ヘルスケア分野のマーケティング支援が２５％、ビジネスインテリジェンスが１３％、そして営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援が３７％、ヘルスケア分野のマーケティング支援が４５％、ビジネスインテリジェンスが１８％だった。

■次世代ＳＲＩサービスを２１年１月本リリース予定

　第１３次中期経営計画では目標値に２３年６月期売上高６２５億円、営業利益５０億円、営業利益率８．０％を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間連携による対応領域の創造と拡張を推進する。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な事業投資やＭ＆Ａも継続して実施する方針だ。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの「ＳＲＩ＋」（ＥＣデータ含む）について、２１年１月本リリース（ＥＣデータは２０年１月本リリース、２１年１月ＳＲＩ＋と統合）の予定としている。現行ＳＲＩは２１年６月データで更新終了する。今後は「ＳＲＩ＋」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。

　２０年５月にはインテージヘルスケアがＷｅｂｌｙと業務提携、２０年７月にはインテージがＴｒａｘ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（シンガポール）と店頭ＤＸの推進に向けて業務提携、２０年８月にはインテージテクノスフィアがグローバルウォーカーズと業務提携、インテージがシルタスと業務提携した。

　なおＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。

■２１年６月期は新型コロナ影響だが４Ｑから回復見込む

　２１年６月期の連結業績予想（２０年６月期は決算期変更で１５ヶ月決算）は、売上高が５６０億円、営業利益が２６億円、経常利益が２９億円、純利益が２２億円としている。

　前年同期間（１９年７月～２０年６月）との比較で見ると売上高は０．８％増収、営業利益は２８．９％減益、経常利益は２１．０％減益、純利益は３３．７％増益予想となる。セグメント別営業利益の計画は、消費財・サービス分野のマーケティング支援が５６．６％減益、ヘルスケア分野のマーケティング支援が４．３％減益、ビジネスインテリジェンスが２６．２％減益としている。純利益は特別損失一巡が寄与する。

　第１四半期（２０年７月～９月）は売上高が１２７億１４百万円、営業利益が２億６６百万円、経常利益が５億２８百万円、純利益が６億０５百万円だった。

　決算期変更で前期の第１四半期が４月～６月のため、前年同一期間（７月～９月）との比較で見ると売上高は８．６％減収、営業利益は７５．１％減益だった。オフライン調査の中止・縮小・延期、ＭＲ活動自粛によるＣＲＯ売上の減少、新規営業活動の制約など新型コロナウイルスの影響を受けた。マーケティング支援の消費財・サービスは９．７％減収、マーケティング支援のヘルスケアは３．０％減収、ビジネスインテリジェンスは９．３％減収だった。

　第１四半期の進捗率は低水準の形だが、期初時点の想定として第３四半期までは新型コロナウイルスにより、消費財・サービス分野のマーケティング支援オフライン調査など直接の人的接触を伴う業務の縮小、および旅行業界向けビジネスインテリジェンスにおける顧客の業績悪化に伴う予算削減などの影響を受けるが、第４四半期には１９年４～６月期並みに回復すると見込んでいる。また２１年１月には次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの本リリースを予定している。中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度については、決算期変更に伴って基準日を変更している。従来の毎年９月３０日対象から、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年６月期対象から変更する。

■株価は上値試す

　株価は年初来高値を更新し、さらに１９年の高値も突破した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月１７日の終値は１０５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円０９銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０４円７３銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約４２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）