■価格転嫁が追いつかず、運輸業では４社に１社が赤字転落する見通し

　帝国データバンクは３月１８日、燃料費の高騰が企業に与える影響度調査を発表した。２０２５年平均の燃料小売価格を基準に、ガソリンや軽油、重油などの燃料費が１０％から３０％上昇した場合の企業業績への影響を、２０２５年１月～２０２６年１月に決算を迎えた全国約９万社の財務データを基に試算した。対象は「製造原価」や「販売費および一般管理費」に燃料費相当の支出が確認できた企業である。

■３０％上昇時は全産業で利益５％近く減少

　試算によると、燃料費が２０２５年比で１０％上昇した場合、企業１社あたりの年間負担は平均１６．１万円増え、営業利益は平均１．５９％減少する。２０％上昇では負担増が３２．２万円、営業利益は３．１８％減少し、３０％上昇では年間負担が４８．４万円増加、営業利益は４．７７％減少する見通しとなった。黒字から赤字へ転落する企業の割合も、１０％上昇で１．０９％、２０％上昇で２．０６％、３０％上昇で２．９３％へ拡大し、最大で約２７００社が赤字転落する可能性がある。

■運輸業を中心に業種別の打撃が拡大

　業種別では運輸業への影響が突出した。燃料費が１０％上昇した場合でも年間支出は平均４７０．４万円増え、営業利益は２７．８８％減少、１０．２９％が赤字転落する試算となった。３０％上昇時には年間支出が約１４００万円膨らみ、営業利益は８３．６５％減少、２４．５７％と４社に１社が赤字に転落する見込みである。鉱業、窯業・土石製品製造、食料・飲料・飼料製造、旅館・宿泊所なども燃料費依存度が高く、重機稼働や焼成炉、ボイラー、洗濯・乾燥工程などを通じて収益圧迫が目立つ結果となった。

■価格転嫁の限界と政策効果が焦点

　背景には、イラン情勢の緊迫化を受けた燃油価格の急騰がある。資源エネルギー庁によれば、３月１８日時点のレギュラーガソリン価格は１リットル当たり１９０．８円で、前週比２９円、１７．９％上昇した。一方で、帝国データバンクが２０２５年７月に実施した調査では、燃料費などエネルギーコスト上昇分の価格転嫁率は３０％にとどまり、企業負担の重さが続いている。政府は３月１９日出荷分から小売価格を全国平均１７０円程度に抑えるため元売り各社へ補助金を支給する予定で、今後はその効果と、燃料高騰が倒産・廃業リスクに及ぼす影響が注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）